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  8月9日、長崎、平和祈念式典、開催 !野党の見解・詳報は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14258.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 8 月 11 日 12:39:34: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 8 月9 日、長崎、平和祈念式典、開催 !

   野党の見解・詳報は ?

(www.walkerplus.com :2020年8月9日)

二度と繰り返されることのないように…

原爆投下の8月9日に原爆犠牲者の霊を慰め、あわせて世界の恒久平和を祈る式典を挙行。原爆犠牲者の遺族をはじめ、市民多数の参加のもとに、被爆者合唱、献花、黙とう、長崎平和宣言、平和への誓い、合唱等を通し、原爆犠牲者の冥福を祈り、核兵器廃絶と恒久平和の実現を世界に訴える。長崎ブリックホール会場では映像にて式典をみることができる。

○【枝野代表の談話】長崎の原爆の日から75年を迎えるにあたって

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年8月9日)

【代表談話】長崎の原爆の日から75年を迎えるにあたって

立憲民主党代表・枝野幸男:

 75年前の8月6日に広島に世界で初めて人類に原子爆弾が投下され、その3日後の8月9日長崎に、プルトニウム型原子爆弾が投下されました。あまりにも多くの命が失われた、二度と繰り返してはならない惨禍です。今年もこの日を迎えるにあたり、犠牲となられた全ての方々に改めて衷心より哀悼の意を表するとともに、残されたご遺族の方々、今なお健康被害などに苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

 立憲民主党は、綱領や基本政策において非核三原則の堅持や核兵器廃絶の推進を明記しており、核廃絶をめざす世界の皆さんと連携をとって、核軍縮・不拡散の流れを進めていくことをお誓いします。しかし、INF条約の破棄などの核保有国の動向や北朝鮮の核開発など、核軍縮・不拡散に逆行する動きが多々見られることには、強い懸念を抱かざるを得ません。

 政府は、今なお、米国の「核の傘」に入っていることを理由に、核兵器禁止条約に反対しています。また、北東アジアの安全保障を巡る状況は予断を許さず、核による脅威は高い緊張感を保ちつつ、我が国を脅かしており、国際的な環境整備が今後の大きな課題です。

そのような中で、日本が核軍縮においてリーダーシップを発揮するには、米国との同盟関係を尊重しつつ、国際的な安全保障環境の整備を図る中で、核兵器禁止条約に参加するロードマップを描くことを模索すべきです。

そのためには、まず何よりも、どのような条件が整えば批准に向かうことができるのか、国会の中で、与野党が胸襟を開き、真摯に話し合うことが必要です。

 改めて述べるまでもなく、核兵器は二度と使われてはなりません。その使用が如何に非人道的な行為であって、罪なき多くの人々にあまりにも大きな苦しみをもたらすことについて、今一度思いをいたす必要があります。

 本年は新型コロナウイルスの影響で、残念ながら各地の慰霊・式典に関係者の皆さまが多く集うことが難しい状況です。しかしながら、このような惨禍を二度と繰り返してはならないという人々の願いは、決して変わることはありません。立憲民主党は、75年という節目の年に、核廃絶に向けてより一層積極的に行動し、全力を尽くしていく決意を新たにいたします。

○【玉木代表の談話】:長崎の「原爆の日」にあたって

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年8月9日)

長崎の「原爆の日」にあたって

国民民主党・代表・玉木雄一郎:

 75年前の今日、 人類初の原爆の投下からわずか3日後、この長崎に原爆が投下され、多くの方の尊い命が奪われ、生き残った方々も筆舌に尽くしがたい辛苦を経験されました。長崎におけるすべての原爆犠牲者のご冥福を祈り、ご遺族や今なお健康被害や深い心の傷に苦しんでおられる皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

 長崎の「原爆の日」を迎えるにあたり、 皆さまの「長崎を最後の被爆地に」との願いを痛切に感じ 、多くの皆さまの核兵器廃絶に向けた、たゆまぬ努力に改めて心からの敬意を表するとともに、 核兵器のない世界の実現のために、国際社会の先頭に立って、原爆の体験を風化させることなく、核軍縮・核兵器廃絶を訴えていく覚悟を新たにします。また、「核兵器禁止条約」については、核保有国をはじめとする各国に対し理解を促す主導的役割を果たし、早期に批准すべきです。

 国民民主党は、世界の核不拡散体制、核軍備管理体制の揺らぎに強い懸念を抱いています。今後とも、唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国をはじめ国際社会に核軍縮・不拡散の重要性を訴え、先人の努力が後退することのないよう核軍備管理体制の維持、進展に全力を尽くしてまいります。また、今後とも被爆者援護施策の充実、諸課題の解決に全力を尽くしてまいります。

○長崎、きょう被爆75 年ヒバクシャ署名、9月集約へ奮闘

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年8月9日)

 長崎は、8月9日、米国による原爆投下から75年を迎えます。1発の原子爆弾は、一瞬にして長崎の街を壊滅し、7万人以上の人々の命を奪いました。

 長崎市松山町の平和公園では、平和記念式典が行われ、原爆が投下された午前11時2分に黙とうし、犠牲者を追悼します。今年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、参加者を例年の10分に1に縮小して開催されます。

 広島での「黒い雨」訴訟で、広島地裁が原告側の訴えを全面的に認めた判決(7月29日)は、爆心地から12キロ以内で被爆しながら被爆者として認められない長崎の「被爆体験者」の運動を大きく励ましています。

 核兵器禁止条約の批准国が43カ国となり、発効まであと7カ国と迫っています。一日も早い発効をと「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」は署名の取り組みを強め、50万人目標まで残り約1万4千人余となりました。9月の最終集約までに目標を達成し、日本政府に禁止条約への参加を迫っていきたいと、被爆者を先頭にがんばっています。

 この1年で新たに亡くなった長崎の被爆者は3406人。

原爆死没者は合わせて18万5982人となりました。

○長崎の原爆の日から75 年を迎えて(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2020年8月9日)

社会民主党幹事長・吉田忠智:

1.本日、長崎は原爆投下から75回目の原爆の日を迎えました。75年前の8月9日、プルトニウム型原子爆弾によって、長崎は壊滅的な被害を受け、多くの尊い人命が奪われました。75年たっても、怒りと悲しみは消せるものではありません。すべての犠牲者の皆様に哀悼の誠を捧げるとともに、残されたご遺族の方々、そして今もなお健康被害などに苦しまれている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。核兵器による惨禍を再び起こしてはなりません。社民党は、核廃絶と恒久平和の実現に全力を挙げることを改めて誓います。

2.2019年8月、中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効し、来年2月には新戦略兵器削減条約(新START)も期限切れを迎えます。今年発効からちょうど50年を迎えた核不拡散条約(NPT)の再検討会議は、1年延期されました。18年8月9日に長崎市の平和祈念式典に国連トップとして初めて参加したグテーレス事務総長は、「核廃絶は国連の最優先課題。長崎から全ての国に、目に見える進展を求める。保有国には特別な責任がある」、「長崎を核の惨禍で苦しんだ地球上最後の場所にしよう」などと訴えました。すべての核保有国は、核兵器をなくすことを約束し、その義務を負った条約の意味をもう一度想起すべきです。

3.安倍首相は、今年もまた、平和記念式典で、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約について言及しませんでした。被爆者の思いを踏みにじるものであり、心から憤りを覚えます。唯一の戦争被爆国・日本こそ、アメリカの「核の傘」や核抑止力への依存に固執するのではなく、75年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者や世界中の核廃絶を願う人々の思いを誠実に受け止めなければなりません。日本が核兵器禁止条約の締約国となることはもとより、各国に働きかけ、条約の発効に全力を尽くすとともに、核使用禁止の国際的機運を高め、核のない世界を目指し、積極的にリーダーシップを発揮していくよう求めます。

4.「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」と叫び続けてきた被爆者の皆さんこそ、「生きた平和アピール」であり、核戦争の最大の抑止力です。被爆者の高齢化が進み、人数が減る中で、体験の記憶を後世に伝える、「被爆の継承」や、残された被爆者援護課題の前進・解決を急がねばなりません。「黒い雨」訴訟で広島地裁は、7月29日、原告の訴えを全面的に認める初の司法判断を下しました。控訴断念と早期救済に向けた政治判断を強く求めます。

5.本年は新型コロナウイルスの影響で、長崎の平和記念式典も規模を縮小し参列者の数も減らされました。各地の慰霊・式典も多くの皆様が参加が難しい状況です。そうした中、将来の世界平和を担う若者たちをはじめ、様々な創意工夫をこらした取り組みが始まっています。75年という節目の年に、社民党は、「生きているうちに核兵器の廃絶の道筋を作ってほしい」という被爆者の願いに寄り添い、核兵器廃絶と恒久平和の実現に全力で取り組むことを改めてお誓いします。―以上―

○山本太郎・代表談話:『長崎・原爆の日』

(reiwa-shinsengumi.com:2020年8月9日)

長崎への原爆投下から75年が経ちましたが、全ての被爆者を救済する気は現在の政府にはありません。なぜ政府が、全ての被爆者の救済を行わなければならないか。
それは人道的な意味だけではなく、二度と過ちは繰り返さないと、この国に生きる人々と世界に対して誓うためにも必要なのです。

戦争を終わらせるためではなく、プルトニウム爆弾の威力を試すための投下とも疑われるこの戦争犯罪について、米国の責任が問われることのないまま、75年が経過。

現在の日本政府は、核兵器禁止条約に参加するどころか、米国のご機嫌を伺う対応に終始し、唯一の被爆国として、核廃絶のリーダーシップを発揮するチャンスさえ捨てているように見えます。

みなさんと力を合わせて「核廃絶」の先頭に日本が立つ。
覚悟ある政治を進めることを75年目の今日、誓います。

れいわ新選組代表 山本太郎

 

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