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日航ジャンボ機123 便墜落の真相とは ？
（下の続き）
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（blog.livedoor.jp：）前回の続きです。
しかし翌日のニュースは、もっと衝撃的だった。
日本の救助隊は現場を発見できず、やっと着いたのは墜落の14時間後だと言っているではないか。
私は焦って自分の地図を取り出し、墜落現場を正確に伝えたかどうか調べた。
私には自信があった。伝えた位置は正確だった。
海軍のヘリは私の情報に従って現場に来たのだから、間違いない。
われわれはあのとき、現場の上空を飛んでいた日本の救援隊にあとを任せた。
それにしても、どうして墜落現場が分からなかったのか？
いったい朝まで何をしていたのか？
不思議でならなかった。
事故から２週間たって、私は『タイム』と『ニューズウィーク』で 生存者が４人いたことを初めて知った。
しかし残りの記事は、間違いだらけだった。
生存者の１人の証言が私をぞっとさせた。
彼女は墜落後、数人の子供たちの 声を聞いたと言っていた。
ヘリを見て手を振ったが、気づいてくれなかったと語っていたのだ。」
のちに現場で救助を行おうとした米軍救助ヘリの隊員たち、当時を知る上官たちは、「現役軍人であるため、詳細は語れないが、われわれは救助を行おうとしたんだ。それだけは分かってくれ」と述べ、「日本側から救助を断られた」と
証言しているそうです。
そして自衛隊や関係者の説明として、次のようなことを述べています。
「当時はGPSがなく、後続の救助隊に正確な位置を伝えることができなかったため夜明けを待った。」
「現場は真っ暗で月明かりもなく、着陸できるポイントもなく、隊員が降下する場合に使用する紐が木にからめばヘリ自体が墜落する恐れがあり、二次災害を防ぐため夜間の救出活動を見送った。」
米軍輸送機の隊員は「現場を捜索中、巨大な山火事を発見し、夕暮れ時だったが地面はまだ見える明るさだった」と証言しています。
そして、米軍の救助ヘリ到着時には周りは暗かったですが、こう判断しています。
「煙と炎の勢いがすごくて現場に降下できないので、少し離れた場所に２人降下する。
準備もできていて、降下は十分可能だ。
ライトやスコープなど装備もあり夜間であることは問題ない。
あとは基地からの許可が下りれば救助を開始する」とヘリから輸送機に無線で連絡したと証言が残っています。
後日、日本の自衛隊が「夜間の傾斜面で救助などできない」とした回答についても、インタビューに答えた米軍の救難スタッフによると「陸軍のヘリにはサーチライトや夜間暗視装置も80年代から標準装備されており夜間など問題ではありません。急斜面への垂直降下は救難隊なら誰でもできます」と回答しています。
18時42分に２機の自衛隊機は日航機とともに飛んでいたから墜落場所は、墜落直後から当然知っていたのではないでしょうか。
JAL123便を御巣鷹山に誘導した2機の自衛隊機の存在は、
この件に関するマスコミ報道では完全に伏せられています。
しかし、この２機の自衛隊機を目撃した人物がいます。
その人物の角田四郎は事故当日大月付近でキャンプをしていて目撃したというのです。
角田はJAL123便事件解明のため『疑惑／JAL123便墜落事故』という本を出しています。
この本から角田氏自身の目撃状況です。
「このとき私は日航123便を目撃していた。
（山梨県大月市と神奈川県相模湖の中間地点の）東から南へ、南から西へ旋回しようとする地点である。 18時42分ごろになる。
そして、44分か45分ごろ、ループ飛行を終えて東へ向かったであろうころの日航機を追うように、東へ向かう２機の自衛隊機を私は見た。
そのときまた飛行機が見える。
木の間に見え隠れしていたが、 私は「えっ」とおどろきの思いで立ち止まって見つめた。
しかし、今度はごく小さな機影で、北西に向かって夕焼けの中をどんどん小さくなってゆく。
『あれはさっきの飛行機（JAL123便）じゃないな』と思い、再びバンガローへの坂道を登っていった。 この間５～６分のできごとである。」
テレビ朝日のANNニュースのクルーが東伊豆町の沖合い2,5ｋｍ、水深160ｍの海底で、JAL123便の尾翼の一部分と思われる物を発見し撮影したにも関わらず、なぜか当時、新聞、テレビなどのメディアがこれを報道しませんでした。
JAL123便の事故の場合、航空機を製造したメーカーがボーイング社で、尻もち事故の修理を行ったのもボーイング社の技術者でした。
そのため、被害者たちが刑事告訴をする場合、ボーイング社の修理担当者もその対象に含める必要があり、そのためにはボーイング社の協力が不可欠でした。
しかし、航空機事故で個人が刑事訴追されることなどありえないと考えているアメリカの航空機メーカーが、自社の社員を刑事訴追に追い込むような捜査に協力するはずもなく、結果的にこの事故の原因究明の努力は二国間の司法制度の壁にも阻まれることとなりました。
不起訴処分が決まったのち、前橋地検の山口悠介検事正は原告の遺族たちに異例の説明会を開催していますが、その場で山口氏は「検察は、航空機の専門家ではないから本当の事故原因は分からない」、修理ミスを犯したボーイング社職員を嘱託尋問しなかった理由については、「事故原因をぎりぎりまで追及すれば戦争になる」などの発言をしています。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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