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基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作るべきだ ！
鳩山民主党の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/14より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）賢明な国民の要望は、安倍自公政治を刷新する、改革勢力の糾合だ ！
私たちが求めているのは、安倍自公政治を刷新する、改革勢力の糾合である。
そのためには、旧民主党の「水と油の混合物」状況を、解消する必要がある。
民進党が、立憲民主党と国民民主党に分離・分裂し、市民の支持を得たのは、立憲民主党である。国民民主党の支持率はゼロに近い水準で推移し続けてきた。
ただし、国民民主党内にも安倍自公政治打破を明確に追求する人々は存在する。
行きがかり上、国民民主党に所属している議員も少なくない。
７）基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作るべきだ ！
重要なことは基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作ることである。
この意味で、玉木雄一郎氏などが、除外されるかたちで、立憲民主党と国民民主党の合流が成立することは、望ましいことである。
原発、憲法、経済政策の三つの基本政策で、基本方向を共有する、野党の核が生まれることは、意味のある政権交代を、実現するために有益なことである。
単純に、立憲民主党と国民民主党が合流するなら、単なる旧民主党の再現にしかならない。
これは、時計の針を逆戻りさせることである。
８）反安倍自公政治の政策を明示する、大きな塊を作るべきだ ！
大事なことは、反安倍自公政治の政策を明示する、大きな塊を作り出すことである。
新しい政党は、透明な党規約を作り、選挙によって新しい党首を選出し、迫り来る次期衆院総選挙に、臨むべきである。
国民民主党の分離・分割問題が、紆余曲折を経た大きな背景に、政党交付金の問題がある。
現在、国民民主党には、50億円程度の資金残高がある、とされる。
このお金の源泉は、市民が収めた税金である。
存続する政党が、政党交付金の残高を引き継ぐ。
９）今回、国民民主党は、分離・分割される ！
このお金を巡る争奪戦という、側面がある。
今回、国民民主党は、分離・分割されることになる。
政党交付金残高は、所属議員数によって、比例按分する必要がある。
資金は、所属議員が拠出したものではなく、市民の税金を原資としている。
透明、公正な処理が為されるべきことは、当然である。
日本政治を刷新するには、安倍自公勢力に、選挙で勝つことが必要になる。
その際、留意しなければならないことは、現行の選挙制度を踏まえることである。
現行選挙制度は、小選挙区を基軸に据えている。
10 ）小選挙区は、一つの選挙区に、当選者が一人だ ！
小選挙区においては、一つの選挙区に、当選者が一人しか生まれない。
この選挙制度は、議会の構成を、一気に激変させる結果を、生み出しやすいものである。
政権交代をもたらしやすいという側面を有する。
ところが、日本では、安倍自公体制の長期化が、生じている。
その理由は、安倍自公側が、選挙に際して、候補者を一本化しているのに対し、反安倍自公側が複数候補を、擁立し続けていることにある。
小選挙区制を基軸にした、選挙制度の下では、反対勢力が候補者を乱立させると、多数議席を権力側に提供することになる。
11 ）反安倍自公政治を求める側の大同団結・連帯が、極めて重要だ ！
したがって、反安倍自公政治を求める側の大同団結、連帯が、極めて重要になる。
このときに気をつけなければならないのは、何を軸に、大同団結するのかである。
大同団結して、政権を獲得したのはいいが、何をやるのかが明確でなければ、意味がない。
政権交代そのものに意味がある、との見解はあるが、新しい政権の進む方向が、明確でなければ、新しい政権は、すぐに立ち往生してしまう。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。―以下省略―
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