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4－6月期のＧＤＰ速報は、年率換算で、マイナス20 ％を超す、
マイナス成長に転落 ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』：2020/08/17より抜粋・転載）
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１）4－6月期のＧＤＰ速報は、年率換算で、
マイナス20 ％を超す、マイナス成長に転落 ！
8月17日午前8時50分に、2020年4－6月期のＧＤＰ速報が発表される。
同四半期の日本の実質ＧＤＰ成長率が、年率換算で、マイナス20％を超す、マイナス成長に転落した可能性が高い、と見られている。
世界的に、４－６月期のＧＤＰは、大幅に落ち込んだのである。
コロナ感染の影響で、個人消費、設備投資、住宅投資が激減した。
最終需要の急減を主因に、生産活動が急減した。
２）米国の４－６月期実質ＧＤＰ成長率
は、年率換算で、マイナス32.9 ％だ ！
米国の４－６月期実質ＧＤＰ成長率は、年率換算で、マイナス32.9％を記録した。
統計開始以来、最大のマイナス成長を記録した。
日本では、リーマンショック時の2009年1－3月期にマイナス17.8％のマイナス成長を記録しているが、これを上回ると、戦後最大の落ち込みになる。
日本経済は、極めて深刻な不況に転落している。
しかし、日本経済が不況に転落した原因が、コロナ感染にあるのではない。
３）2018 年10月をピークに、日本経済が景気後退局面に移行した ！
日本政府は、2018年10月をピークに、日本経済が景気後退局面に移行したことを、景気後退転落から、1年半経って初めて認めた。
私は、昨年前半から、日本経済が、2018年10月を境に、景気後退局面に移行したことを、指摘してきた。
しかし、安倍内閣は、2012年11月以来の景気拡大が続き、史上最長の景気拡大が、実現しているとの認識を、示してきたのである。まさに戦時中の大本営である。
４）2019 年10月の消費税増税は、日本経済が景気後退局面に移行した ！
安倍政権下、2019年10月の消費税増税は、日本経済が景気後退局面に移行して、１年経過した時点で、強行された。
消費税増税10％は、完全に誤った政策対応である。
安倍首相は、リーマンショックのようなことがない限り、消費税増税を行う、と説明してきたが、日本経済はいま、リーマンショック時を上回る、深刻な不況に突入している。
しかも、安倍内閣が、消費税率を10％に引き上げた時点で、日本経済は、不況に転落して、１年経過していた。
５）不況のさなかに、消費税増税を強行した、安倍政権の責任は、重い ！
不況のさなかに、消費税増税を強行し、日本経済をリーマンショック時以上の、深刻な不況に転落させた。安倍政権の政策責任は、極めて重大である。
コロナ感染問題が顕在化したのは、2020年に入ってからである。
台湾政府は、昨年末の時点で、武漢市の異変を掌握し、直ちに水際対策を強化した。
中国政府が、武漢市を封鎖した、1月23日には、武漢市からの入境禁止措置を、実施している。
安倍首相は、中国政府が武漢市を封鎖した、翌日の1月24日に、在中国日本大使館ＨＰで、中国国民に対して、２月の春節の休暇を利用して、日本を訪問することを要請した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○内閣府の発表：4～6 月期実質 GDP 年27.8 %減 ！ 戦後最大の減少率
（www.asahi.com：朝日新聞：2020年8月17日 8時58分）
内閣府が、8月17日公表した4～6月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（1～3月）より7・8%減り、3四半期連続のマイナス成長になった。このペースが1年間続いたと仮定した年率換算では27・8%減。成長率のマイナス幅は比較可能な1980年以降で最大で、事実上、「戦後最悪の落ち込み」である。
コロナ危機が、国内経済に与えた打撃の大きさが、浮き彫りになった。
◆リーマン・ショック直後より減少が多い ！
3四半期連続の減少は、東日本大震災を挟んだ、2011年4～6月期以来、9年ぶりである。
今年4～6月期は、コロナ禍の影響が国内でも本格化し、経済活動が急速に縮んだ時期と重なる。GDPの減少率は、コロナの影響が出始めた、1～3月期の年率2・5%減から一気に拡大した。
これまで最大だった、リーマン・ショック直後の2009年1～3月期の年率17・8%減も、大きく上回った。
◆個人消費が、8・2%減に落ち込んだ ！
記録的なマイナスに陥った最大の要因は、GDPの半分以上を占める個人消費が、前期比8・2%減に落ち込んだことだ。国の緊急事態宣言のもとで外出自粛や営業休止が広がり、レジャーや外食をはじめ幅広い分野で支出が抑えられた。下落幅は、消費税率が8%に上がった14年4～6月期の4・8%減を上回り、過去最大だった。
◆設備投資も、1・5%減 ！
もう一つの内需の柱である企業の設備投資も、1・5%減で、2四半期ぶりに減少した。事業環境の不透明さから、企業が慎重姿勢を強めたとみられる。住宅投資は0・2%減。内需を構成する項目は総じて振るわなかった。
◆輸出も18・5%減と急落 ！
一方、輸出も18・5%減と急落した。世界的な景気後退により海外で自動車など日本製品の売れ行きが落ち込んだ。統計上は輸出に区分される訪日外国人客の消費が、渡航制限でほぼゼロになったことも響いた。輸入は0・5%減。輸出から輸入を差し引いた外需も大幅マイナスだった。
一方、物価変動を反映した名目GDPは前期比7・4%減（年率26・4%減）だった。
（山本知弘）
◇
〈国内総生産（GDP）〉 国内で一定期間内に新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額。一国の経済規模を示す指標として重視される。3カ月ごとの速報値を内閣府が公表する。内訳は、個人消費や設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」にわかれる。GDPの増減率を経済成長率と呼ぶ。
国際通貨基金（IMF）によると、名目ベースの2018年の上位3カ国は、米国（20・6兆ドル）、中国（13・4兆ドル）、日本（5・0兆ドル）。
○消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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