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立憲民主党と国民民主党の合流は、極めて大きな意義を有する ！
「日本の支配者」の狙いとは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/20より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）合流新党には加わらない、玉木氏や前原氏は、「隠れ自民党」だ ！
憲法問題、原発問題で政策の基本を共有できない者が一つの政治勢力としてまとまることは「野合」でしかない。
前原誠司氏は、東京都知事選でも維新の候補者の応援に回った。
玉木雄一郎氏は保守中道を標榜しており、立ち位置が自公の側にある。
このような人々が合流新党には参加せず、独自の道を歩むのは適切なことである。
合流新党は憲法問題について
「立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行う」ことを明示している。
「立憲主義を深化させる」ことが憲法議論の基本に置かれる。
８）戦力の保持・集団的自衛権の行使は、立憲主義に反する行為だ ！
戦力の保持、集団的自衛権の行使は、立憲主義に反する行為である。
この点を明確にしていることは極めて重要である。
また、原発政策について、「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」
することを明記したことも極めて重要である。
憲法、原発、経済政策の三つの基軸について、基本理念、基本政策を明確にすることこそ、安倍政治ＮＯの政治勢力の結集にとって最重要なのである。
９）立憲民主党と国民民主党の合流は、極めて大きな意義を有する ！
すぐに満点の回答は得られないが、政策を基軸に安倍政治ＮＯの政治勢力を結集する上で、今回の国民民主党の一部勢力を排除するかたちでの、立憲民主党と国民民主党の合流は、極めて大きな意義を有するものになる期待が高まっている。
しかしながら、立国合流を求める「連合」は重大な内部矛盾を抱えている。
「原発ゼロ」に反対しているのは、「連合」内部の電機や電力の労働組合なのである。
同時に連合は消費税増税の積極推進派である。
原発と消費税増税を推進するなら、自公の支援団体になるべきである。
10 ）連合」こそ「水と油の混合物」の象徴的存在だ ！
「連合」こそ「水と油の混合物」の象徴的存在である。
「連合」は自公応援団の組合と、安倍政治ＮＯを基本に据える組合とに分離・分裂するべきである。「水と油の同居」という自己矛盾を抱える「連合」が合流新党に影響力を発揮することを阻止しなければならない。労働組合の組織率が大幅に低下している。
現在の連合は旧同盟系組合が支配権を握る、安倍自公政権の応援機関としての性格を強めている。
合流新党は連合からの影響力を適切に排除することに努める必要がある。
重要なことは連合の支援を受けられるかどうかではない。
主権者である市民の支援と支持を得られるかどうかなのである。
11 )安倍政治は憲法破壊を進めて、日本を
「戦争をする国」に改変する狙いがある ！
安倍政治は憲法破壊を進めて、日本を「戦争をする国」に改変しようとしている。
これに抗い、立憲主義を守り抜くことができるのか。
安倍政治は原発の全面的な再稼働を指向している。
これに抗い、原発ゼロ社会を構築できるか。
安倍政治は経済の弱肉強食化を推進している。
安倍政権は、その一環で消費税大増税を推進している。
12 ）消費税偏重を改め、能力に応じた
適正な負担を求める税制構造を構築すべきだ ！
これに抗い、共生社会構築に向けて、消費税偏重を改め、能力に応じた適正な負担を求める税制構造を構築できるか。
これらの政策基本路線の明確化が何よりも重要である。
次期衆院総選挙が迫りつつあるなかで、政策を基軸にして、広く市民から支持を得られる候補者を一本化する作業を本格化させなければならない。
敗戦後日本を支配し続けてきた米国は、日本に米国流の二大政党体制を構築することを目指している。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を 固定化するため、
人物破壊工作と 「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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