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合流新党を基軸に、改革的政策連合を構築すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/22より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）31 年間の所得税・住民税・法人税の減税の合計は、575 兆円である ！
他方、この31年間に所得税・住民税が、275兆円減免され、法人課税は、300兆円減免され、減税の合計は、575兆円である。
つまり、消費税でむしり取った400兆円に175兆円を加えた金額・575兆円が、所得税・法人税減免でばらまかれてしまったのである。したがって、消費税収は、１円たりとも、社会保障拡充や財政再建には使われてこなかったのである。
13 ）消費税大増税の実態は、大資本と
富裕層の税負担を軽減するためであった ！
消費税大増税の実態は、大資本と富裕層個人の税負担を軽減するためだけに強行されたのである。
この悪徳の消費税大増税強行に最大の貢献をしたのが菅直人氏と野田佳彦氏だ。
2010年6月に突然、消費税率10％への引き上げ公約を発表した、当時の政策責任者である、玄葉光一郎氏も同罪である。
安倍内閣が、コロナ問題への対応を誤り、日本経済が深刻な大不況に陥っているいま、経済政策の刷新が求められている。現時点で必要な政策は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）ではない。
14 ）感染を収束させずに、ＧｏＴｏトラブル
キャンペーンを推進する事は間違っている ！
感染を収束させずに、旅行にお金をばらまいても、旅行支出は、一時的にしか拡大しない。
旅行が控えられているのは、感染が収束していないからであり、感染を収束させずに、旅行を強要しても、財政バラマキが終了すれば、連動して旅行も消滅してしまう。
正しい政策対応は、すべての国民に、恩恵が行き渡る施策である。
この意味で、条件なし10万円一律給付には、意味があった。
より重要な施策は、消費税の減免である。
15 ）安倍内閣の第一次・第二次補正予算では、
１人10万円給付と消費税ゼロ2年間を実現できる ！
安倍内閣は第一次、第二次補正予算で、58兆円もの国費を投入した。
この規模の財政資金を投下するなら、１人10万円給付と消費税ゼロ2年間を実現できる。
消費税を５％に引き下げる措置なら４年間も実施できる。
58兆円の補正予算で一律10万円給付と消費税率5％の4年間実施を選択するべきだった。
① また、生活保護制度を生活保障制度に刷新して、その拡充を図ること。
② 最低賃金引き上げを政府補償の下で実現すること。
16 ）①と②が「共生社会」を構築 するための重要施策になる ！
① と②が「共生社会」を構築するための重要施策になる。
次の衆院総選挙に向けて、合流新党を軸に、共産党、社民党、れいわ新選組を含めた「新生＝真正野党共闘」を構築するべきである。
これこそ、私たちが主張してきた「政策連合」の具現化である。
大いなる飛躍のときが近付いている。
（参考資料）
Ⅰ 総務省調査：非正規労働者が最多2133 万人 ！
依然4 割、2017 年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）
◆非正規労働者の数の推移
1991 年：897万人、1996 年：1043万人、2001 年：1360万人
2006 年：1678万人、2011 年：1812万人、2016 年：2023万人
2017 年：2133万人（1991年の約238％である）
＊1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
Ⅱ 子供の数、37 年連続減少 ！ 1553 万人で
ピーク時の約52 ％のみ ！ 東京のみ増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、１２．３％で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。
内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。３歳ごとの年齢層別では、326万人の12～14歳に対し、０～２歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。
子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第２次ベビーブーム（1971～1974年）があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。
都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の１７．１％が最も高く、滋賀１４．１％、佐賀１３．７％と続いた。最も低いのは、秋田の１０．１％で、次いで、青森１１．０％、北海道１１．１％である。
Ⅲ 世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フィンランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、19 位：アメリカ、
20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、29 位：日本。
30 位：韓国、31 位：中国。
Ⅳ 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ！
老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016 年の資料：60 歳～64 歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60 歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32 ％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20 万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6 ％）である。
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