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安倍内閣が、マスメディアを不当支配している ！
自民党政権・自公政権下、マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/23より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）鳩山内閣を破壊した主役は、民主党内の隠れ自公勢力だ ！
鳩山内閣を破壊した主役は、民主党内に潜んでいた、隠れ自公勢力である。
菅直人氏と野田佳彦氏は、辺野古米軍基地建設を推進するとともに、「シロアリ退治なき、消費税増税」路線を強行に打ち立てた。
野田佳彦政権は、この路線を敷いたうえで、安倍自民党に、大政を奉還した。
2013年7月参院選で、メディアは、衆参ねじれ解消に総力を注いだ。
この選挙でねじれが消滅し、安倍内閣の暴走が、加速した。
８）安倍内閣の長期存続により、日本は、最悪の事態に陥った ！
しかし、安倍内閣の長期存続により、日本は、最悪の事態に陥った。
１秒でも早い事態の是正が、必要である。
日本は、一刻も早く、現在の悪夢から脱却しなければならない。
安倍内閣が、長期間持続してきた理由は、以下の三つである。
９）安倍内閣が、日本の刑事司法を不当支配している ！
第一は、安倍内閣が、日本の刑事司法を不当支配していること。
安倍内閣が、検察の黒川弘務氏を、不正に優遇してきたことは、刑事司法の不正支配の証左としての一断面である。
刑事司法が適正に機能していれば、安倍内閣にかかわる、多数の刑事犯罪が、適正に立件されてきたはずである。
ところが、安倍内閣が、刑事司法を不正支配してきたために、多数の刑事犯罪が闇に葬られてきたのである。
そのために、悪徳・安倍内閣が長期間存続してしまった。
10 ）安倍内閣が、マスメディアを不当支配している ！
第二は、安倍内閣が、マスメディアを不当支配していること。
民間のマスメディアは、大資本の資金によって、支えられている。
安倍内閣は、大資本と癒着する政治を実行しているから、大資本は、メディアに偏向した不正な報道を展開させている。
いかなる不祥事が生じようとも、メディアが大きな問題として、追及し続けなければ、政治を刷新する運動が広がらない。
メディアは、政治権力と癒着して、安倍内閣の大本営発表に、全面的に協力している。
11 ）日本の主権者である国民が、ゆるいことである ！
第三は、日本の主権者である市民が、ゆるいことである。
これだけの暴政に対して、市民が怒りの声をもって立ち上がれば、政治は変化し得る。
韓国では、100万人デモの力が、政権刷新の原動力になった。
米国でも、警察による黒人男性殺害に対して、市民が大きな声を上げて、行動を示す。
しかし、日本では、怒らなければならない市民が、選挙に行くことさえ躊躇する。
選挙には、主権者の半分しか足を運ばない。
安倍内閣を支える主権者（自民党・公明党の支持者）は、全体の25％しかいない。
12 ）全体の25 ％の安倍自公国民によって、
自公が、国会議席の多数を占有してしまう ！
25 ％の市民は、安倍政治ＮＯの行動を示すが、選挙で複数の候補者が擁立されて、投票が分散するために、安倍自公が、国会議席の多数を占有してしまう。
この構図が、安倍政権下、8年間持続してきた。
８年間の安倍政治によって、もたらされてきたのは、絶望と悲劇だけである。
安倍首相の在任期間が、歴代最長になったとのニュースを得て、安倍首相を祝福する者は、利害を共にするもの以外には、いない。これほど尊敬の念を集めない人物、安倍首相は、珍しい。
日本政治は、憲法の上に立脚する。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞 は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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