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合流新党創設は、安倍自公には、大誤算だった ！
安倍政権下、国政選挙選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/26より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）共産党を含む、「反安倍自公連合」を形成する条件が、整った ！
共産党を含む、「反安倍自公連合」を形成する条件が、整ったと言える。
野党のなかに、「隠れ自公」勢力が存在する。
この「隠れ自公」勢力は、正々堂々、自公側に立って、選挙活動を展開するべきである。
「維新の会」も「前原誠司氏」も「玉木新党」も、自公サイドに立つことを、明確に公言するべきである。
共産党は、現実化しており、共産党を含む、野党共闘に拒絶反応を示す、市民は多くない。
① 立憲主義を基本に据える。②原発をゼロにする。
③ 共生社会の構築を目指す、という基本路線を共有し、候補者の一本化を図るべきである。
公正社会の構築を目指す、経済政策の柱が必要である。
① 消費税減税・廃止、②生活保障制度確立、③最低賃金大幅引き上げ、を柱に据えるべきである。
７）消費税減税・廃止等の政策を集約する事に、困難さが残る可能性がある ！
この点についての政策を集約する事に、困難さが残る可能性がある。
これが、合流新党最大の課題である。
しかし、私たちは、優先順位の設定を間違えてはならない。
政策の細目の一致を得られなければ、政策の基本方向を共有し、まずは選挙に勝利することを、目指すべきである。
安倍自公政治を終焉させる事が、優先される必要が、大きいからである。
安倍自公政治が、長期にわたり持続してきたのは、選挙に際して、自公陣営が、勝利を優先させてきたことが大きい。
８）政策の細目については、意見や見解の相違は、多い ！
政策の細目については、意見や見解の相違は、多く存在しただろう。
しかし、政治権力を維持し、利権を維持するには、選挙で多数議席を、獲得することが、すべてに優先される。
安倍内閣は、メディアをフル活用して、ただひたすら、選挙で多数議席を獲得することを目指して行動してきた。すべての選挙区で、候補者を一本化する。
主権者の17％の投票しか得ていない自民党が、単独で政権を獲得、維持することは、不可能である。そこで、利権互助会として、公明党の全面的な協力を得てきた。
９）国政選挙では、主権者の 25 ％が、自公に投票している ！
国政選挙では、主権者の25％が、自公に投票している。
自民党・公明党は、25％の固定支持層の有権者の「完全動員」を確実に実行してきた。
自公政治が、長期化した第一の原動力は、25％の固定支持層である。
この自公を支持する、25％有権者は、必ず選挙に足を運ぶ。
この動員力が、政権獲得、維持の第一の基本である。
10 ）投票率を、限りなく低くして、自公が、多数議席を獲得してきた ！
この自公が、選挙で多数議席を獲得するには、投票率が、限りなく低いことが必要である。
投票率が、下がれば下がるほど、自公支持者の25％動員の意味が大きくなる。
自公支持者の25％を除く、75％の国民が、できるだけ選挙に関心を持たないように、誘導する。
自民党政治家は、選挙への関心の高まりを、「妨害」することを実行する。
これが、彼らの戦術の第二の基本である。
選挙が近付くと、選挙以外の問題に、人々が関心を注ぐように、芸能人絡みの薬物事案などを、警察勢力が放出することなどが、常套手段として用いられてきた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5 ％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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