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「原発ゼロ」等改革政策を明記しないなら、新党は、国民の支持が少なくなる ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/28より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）「御用組合連合」は、自公とつながり、自公の政策に賛同している ！
彼らは、自公とつながり、自公の政策に賛同している。
「連合」は、消費税増税に賛同し、消費税増税を推進している。
「連合」は、原発稼働推進に賛同している。
とりわけ、「電力」、「電機」の組合は、原発推進の方針を示している。
自公政治と対峙する野党勢力は、憲法破壊阻止、原発ゼロ、共生の経済政策、を求めている。
「電力」や「電機」の御用労働組合が、原発推進であるなら、これらの組合は、自公を支援すればよい。
13 ）「原発ゼロ」、を明記しないでくれと、
連合が新党に要請するのは筋違いだ ！
これらの組合が、連合内に存在するから、「原発ゼロ」、を明記しないでくれと、連合が新党に要請するのは筋違い。
立憲、国民合流新党が、「原発ゼロ」、「立憲主義の深化」、を綱領に明記しないなら、新党創設の意味はなくなる。
単なる「選挙互助会」の意味しか、持たないものになる。
市民が、新党を支持することもなくなるだろう。
14 ）本来、新党は、「原発ゼロ」等の改革政策を明記すべきだ ！
「原発ゼロ」を明記し、「電力総連」が、新党を支持しないことになるから、新党が意義を持つのである。
新党執行部は、新党を何のために創設するのかを、考えるべきである。
「連合」のための新党なら、改革的市民は、新党を拒絶することになる。
新党執行部に入る者は、連合に対して、毅然とした対応を示すべきである。
必要なことは、「連合の分離・分割」、「連合の解体」である。
15 ）「原発ゼロ」・「立憲主義の深化」
に賛同できない者は、新党に合流しない ！
「原発ゼロ」、「立憲主義の深化」に賛同できない者は、新党に合流しない。
「原発ゼロ」、「立憲主義の深化」に賛同できない、労働組合は、当然のことながら、新党を支持するべきでない。
この基本を無視して、新党が連合のゴリ押しを受け入れるなら、この新党は、改革的政治が終わりになる。改革的主権者は、新党をまったく支持しないだろう。
16 ）改革的政治勢力と改革的国民が、政策連合を、構築すべきだ ！
「憲法破壊阻止」、「原発ゼロ」、「共生の経済政策」を明示する、政治勢力と市民の大きなかたまり＝政策連合を、構築することが求められている。
安倍政治が終焉するいま、野党の矜持が、問われている。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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