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 立憲民主党と国民民主党の合流では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14358.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 9 月 02 日 17:23:13: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

 立憲民主党と国民民主党の合流では、 「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」

    が核心だ !

立憲民主党の政策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)日本のマスコミは、安倍内閣礼賛に終始している !

ところが、メディアは、安倍内閣の負の側面に光を当てずに、安倍内閣礼賛に終始している。

安倍退陣、衆院解散総選挙は、「安倍政治を許さない」陣営にとって、最大のチャンスである。

しかし、安倍政治を許さない陣営が、毅然とした対応を示さないなら、このチャンスを生かすことができなくなる。自民党総裁選を、9月14日に設定するのは、立憲民主党と国民民主党の合流を帳消しにするためである。

7)政策を基軸にした、野党結集が実現

    する事は、自公サイドにとっての脅威だ !

安倍内閣の支持率が低迷し、政策を基軸にした、野党結集が実現する事は、自公サイドにとっての脅威である。

だからこそ、立憲民主党と国民民主党の合流を誹謗中傷する論評が、メディアから流布されている。

それだけ脅威が大きいということである。

脅威が大きいからこそ、自公の側は、大きな仕掛けで対応する。

それが政権交代、10月25日衆院総選挙シナリオである。

立憲民主党と国民民主党の新党が鮮明な旗を掲げなければ、自公の狡猾な罠に、かすめ取られるだろう。

8)立憲民主党と国民民主党の合流では、

    「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心だ !

立憲民主党と国民民主党の合流では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心になる。

この二つの基本を、綱領に明記できなければ、新党に未来はない。

自公もどきの新党を、改革的主権者は、積極支持しない。

自公は、10月25日の総選挙で、大勝して高笑いすることになる。

安倍首相が、2回の検査のために慶應病院を訪問し、首相辞任の判断を固めて、事態が動いたという説を、鵜呑みにできない。

9)安倍首相達は、菅義偉氏を総裁・首相にすることを目指している !

今春から、このシナリオが、用意周到に検討されていた可能性が高い。

安倍首相達は、新しいトップを、菅義偉氏にすることを目指している。

@ 新政権発足直後、解散総選挙を実施すること。A立憲民主党と国民民主党も合流をかすませること。

これらの策謀、構築されてきた可能性が高い。自民党議員は、なぜ結束するのか。

理由は単純明快である。自民党は、利権互助会なのである。

政権与党の巨大な利権を維持するためには、いかなる困難をも、乗り越えて結束する。

目的のためには手段をいとわない。菅義偉氏への移行は、すべて出来レースである。

10 )レースから外されているのが、岸田文雄氏と石破茂氏だ !

この出来レースから外されているのが、岸田文雄氏と石破茂氏である。

メディアは、安倍首相を批判する、「街の声」を一切流さない。

拉致被害者家族による批判の声すら、報道しない。

安倍政権に従属する、マスコミは、すべてのコメントを、安倍礼賛に染め抜いている。

安倍自公政治を支えてきた、最大の支援者が、「ゆるい国民」である。

メディアの意図的な報道に、簡単に流されてしまう。

この流れに竿(さお)を指すのが、野党指導者の役割だが、野党幹部も風刺の利いた発言を示せない。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○立憲民主党の経済政策とは ?

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年6月20日

立憲民主党は、6月20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」(以下PDF参照)を発表しました。

 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、

【賃金・所得を上げるために】

(1)賃金を上げて、GDPの6割を占める家計消費を回復する

(2)人間らしい働き方(可処分所得・可処分時間の十分な確保)を確立して家計消費を拡大する

(3)公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する

(4)事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する

【成長力を強化するために】

(5)一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな(創造力ある)働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する

(6)原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒト・モノ・カネ」を地域で循環させる

(7)人口減少時代に適応した都市・インフラ・資産を形成して、地域経済と住民の暮らしを支える

(8)日本と相手国の双方にとって持続可能な社会づくりに資する視点で、公正な国際通商関係を発展させる

――とする計8つの柱からなるものです。

 枝野幸男代表は、国会内で記者会見を開き、「大きな方向性として、これまでの政策との違いは、賃金・所得をアップさせ、そこから消費を拡大させていく。この流れを作っていかない限りは経済の安定的な成長は実現できない。まず上げるべきは賃金であることを明確に打ち出している。

そして、そうした賃金を上げていくプロセスにおいて、将来の不安を小さくしていくことにもつながるが、これらをあわせて従来『社会政策』と位置付けられていた政策こそが所得を増やし、消費を増やし、経済をしっかりと循環させていくことにつながっていく『経済政策』として中心を占める政策である。社会政策と経済政策が表裏一体になっていることを明確に示させていただいている」と説明。

一方で成長力を強化していく必要性を説き、「これまで成長するためには、人件費を安く抑えるなど、コストを抑えることが生産性を高めることだという間違った流れがあまりにも強くなっていた。本来であれば、しっかりと賃金を払ってもそれを上回る、生産性を高めていくことが求められている。

そこに向けた施策を進めていくことがもう一つの柱だ。積極的な労働政策、基礎研究にもしっかりと視点を置いた研究開発支援、あるいは国公立大学の授業料の引き下げ。こうした本当の意味で生産性を高めていくところにしっかりと投資をする。

生産性を高めていくという意味が従来とは違った時代に入っているので、その一つの象徴として原発ゼロ、自然エネルギー、省エネルギー、あるいは廃炉の技術などを含めて原発ゼロを進めていくことが結果的に新しい生産性、経済の成長を生み出していくことも明確に示している」と述べました。

 具体的な内容については、逢坂誠二政務調査会長が説明。「物価を上げる安倍政権」に対し「賃金を上げる立憲民主党」だと基本的な方向性の違いを示した上で、立憲民主党は「企業の膨大な内部留保が働き手と下請企業に回らない現状を改善し、働き手の可処分所得・可処分時間の拡大、個人の消費を拡大することでボトムアップの経済の実現する」など、全体として「公正な分配により人間のための経済を具現化するもので、未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくる、教育や福祉などの社会政策と表裏一体だ」「単なる経済政策ではなく社会政策と一体化した、真の意味で人にやさしい経済が実現すると確信している」と強調しました。

○立憲民主党の政策とは ?

◆経済、産業、農林水産業

一人ひとりの持てる力が発揮され、幸福が実感できる経済を実現します。

自由貿易体制の発展にリーダーシップを発揮し、多国間・二国間での経済連携については、日本の利益の最大化を図ります。

国際的な人的・物的交流が円滑に行われるよう、経済社会活動の基礎となる法整備を進めます。

人々の生活を豊かにする新産業や起業倍増に向けた人材育成を進めます。

暮らしを支え、地域のけん引役である中堅・中小企業、小規模事業者が、意欲を持って努力と創意工夫を重ね、個性や可能性を存分に伸ばすことができる経済社会を実現します。

基礎研究を強化し、イノベーション(技術革新)につながる環境を整備します。

第4次産業革命やイノベーションなどを後押しする研究開発、生産性向上に結びつく支援を拡充し、「世界で活躍できる産業」が育つ環境を整備します。

グリーン(環境・エネルギー分野)、ライフ(医療・介護分野)、地域資源を活かした地域活性化(緑の分権改革)による経済成長と雇用創出を実現します。

ギャンブル依存症を拡大させるなどさまざまな社会コストが生じるカジノ解禁は認めません。

農業者戸別所得補償制度を法制化します。

農林水産物の付加価値を高める6次産業化を進め、農林水産業者の所得の向上と地域の雇用のさらなる創出を図ります。

漁業資源管理の適正な強化・拡充により、漁業経営の安定を図ります。

森林の適切な管理により、森林環境を保全し、木材の安定供給の強化、国産材の利用促進を図ります。合法伐採木材の流通と利用を促進します。

生命を育む水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぎます。循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた健全な水循環を確保する政策を推進します。

宇宙や海洋に関わる産業を活性化するとともに、海洋国家日本を維持・発展させるために、海洋・水産資源の確保と保全、日本人船員の育成を図ります。

公共事業の選択と集中を図り、社会資本の円滑な維持管理・更新を進め、安全性と防災力を高めます。

住民参加の下、地域公共交通を維持することにより、便利で安全な暮らしを実現します。

消費者の権利を守るため、消費者行政強化と消費者保護に取り組みます。

食品トレーサビリティの促進、遺伝子組み換え食品表示の厳格化などにより、安全・安心な農林水産物・食品の提供体制を確立します。

 

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