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野党合流問題：10日に代表選を実施 ！ 枝野氏が出馬 ！
新党への識者の見解・詳報は ？
（ww.asahi.com：2020年9月1日 18時55分）
立憲民主党と国民民主党は、9月1日、新党の代表選について、7日告示、10日投開票とすることを決めた。党名も同日、投票で決定する。安倍晋三首相の突然の退陣で、自民党裁選と日程が重なったが、150人前後が結集する、野第1党として対立軸を打ち出せるかが問われる。
◆枝野氏：苦渋の決断」 立憲民主、解党→新党構想の内幕
枝野氏は、4日に出馬表明する方向である。
代表選には、立憲民主党の枝野幸男代表（56）のほか、国民民主党の泉健太・政調会長（46）が立候補するである。
結党大会は、新首相を選出する臨時国会の召集に間に合わせるため、当初より1日前倒しし、15日に開くこととなった。
国民民主党の連合組織内の議員9人は、新党への参加見送りを決めた。
結党大会は、平野氏や福山幹事長らが協議して決めた。
国民民主党の小沢一郎議員は、国会内で記者会見し、枝野氏支持を明言した。（三輪さち子）
（参考資料）
新党が、「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」
を綱領にするか否かが最大の焦点だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/29より抜粋・転載）
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◆野党は連帯して、一つの選挙区に、一人の候補者を擁立するべきだ ！
過去の国政選挙では、この必要条件が満たされずに来た。
野党の失態は、二つの側面から捉えることができる。
第一は、野党の連帯は、安倍政治に対峙する、明確な政策路線を、明示することができなかったこと。
憲法・安全保障政策、原発、経済政策、に明確な政策路線を明示することが必要不可欠である。
安倍内閣の憲法破壊を認めない。原発推進を認めない。
弱肉強食推進の経済政策を共生の経済政策に転換する。
この政策路線が明確に示されてこなかった。
◆明確な改革的政策路線を、明示し、小選挙区の候補者を1人にすべきだ ！
第二に、候補者調整が十分に実行されなかった。
一人しか当選者が生まれない選挙で、野党が複数の候補者を擁立すれば、与党候補が勝利するのは自明である。
野党側の候補者調整が十分に行われなかったことが、安倍政治の長期化を許した大きな原因である。この失態の責任を負うのが、旧民主党、旧民進党である。
この政治勢力の最大の欠陥は、党内に自公政治の主張と反自公政治の主張が同居していることである。旧民主党、旧民進党は、「水と油の混合物」なのである。
◆「水と油の混合物」状態を放置した
ままで、主権者に支持を求めても無理だ ！
この状態を放置したままで、主権者に支持を求めても無理である。
この問題の解消が必要不可欠なのだ。
紆余曲折を経て、今回、立憲と国民が合流することになった。
創設される新党では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、が、綱領に盛り込まれる方針になった。
これこそ、この政治勢力に求められてきたことである。
連合の一部をなす「電力総連」などは、この綱領を受け入れられず、新党を支持しない方針を表明している。
◆「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」の
方針に賛同できない者は、新党に参加しない ！
所属議員のなかでも、この方針に賛同できない者は、新党に参加しないと伝えられている。
これこそが、この政治勢力に求められてきた対応だった。
ようやく、政策の明確化が実現し、新党が発足する状況である。
ところが、最後になって、再び政策のあいまい化が取り沙汰されている。
新党を意義ある存在にするためには、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を綱領から排除することは致命的である。
新党が連合に縛られた「隠れ自公」の存在と認識されることになる。
◆新党が、「立憲主義の深化」・
「原発ゼロ」を綱領にするか否かが最大の焦点だ ！
枝野幸男氏が、この点を明確に認識しているのかどうかが、目下の最大の焦点である。
憲法破壊を許さない、原発ゼロを確実に実現する、共生の経済政策を確立する、の三つの基本路線を明示し、この基本政策を共有する連合体を構築する。
このことが日本政治刷新に必要不可欠なプロセスだ。
「政策連合」の構築である。その上で、候補者を一本化する。
政権刷新の可能性が高まれば、投票率が上昇する。
◆国政選挙の投票率上昇は、政治刷新に必要不可欠な要素だ ！
国政選挙の投票率上昇は、政治刷新に必要不可欠な要素である。
政策を明確化し、候補者調整を実現すれば、政権奪取、政権刷新の可能性は飛躍的に上昇する。
衆議院で過半数議席を獲得し、新政権を樹立できる。
そのためには、政策の明確化が必要不可欠だ。自民党に公明党が付いている。
公明党の支援なしに自公政権は成り立たない。
反自公の政治勢力にとって共産党との連携は欠かせない。
◆共産党との連携なしに政権奪取、政権刷新を実現する事は困難だ ！
共産党との連携なしに政権奪取、政権刷新を実現する事は困難である。
そのためにも、中核野党の政策明確化が必要不可欠なのだ。
憲法破壊の阻止、原発ゼロ、共生の経済政策、の路線を明確化して、共産党を含む大きな連合体を構築する。
共産党との連携はできないという勢力は、自公の側に合流してもらえばよい。
共産党と連携する勢力は、過半数議席を獲得できないとの主張があるが、本当にそうなのか。
やってみなければ分からない。
◆共産党とは連携できないという勢力の実態は、隠れ自民党だ ！
自公に対峙する勢力が、共産党と連携する陣営と共産党とは連携しない陣営に分断されれば、自公の思うつぼである。
共産党とは連携できないという勢力の実態は、自公の別働隊なのである。
反自公陣営を分断するために、この行動を実行している。
そのための最大の組織が「御用組合連合」だ。
反自公陣営の分断を図るために連合が動いている。
分断されるべきは、連合自身である。
◆自公の政策に近い野党は、一刻も早く自公の側に回るべきである ！
憲法破壊、原発稼働、弱肉強食経済政策、消費税増税を推進する勢力は、一刻も早く自公の側に回るべきである。
この主張を持ちながら、反自公の、憲法破壊を阻止、原発ゼロ、共生の経済政策、消費税減税・廃止を主張する勢力に加わり、内部崩壊を画策するのは、「自公の回し者」の行動様式である。
電力総連などはその代表である。
電機、自動車、鉄鋼の労働組合も、多くが御用組合である。
◆本当の労働組合と御用労働組合が「連合」する合理的理由がない ！
本当の労働組合と御用労働組合が「連合」する合理的理由がない。
「連合」は「労働組合連合」と「御用組合連合」に分離、分割、分断されるべきである。
創設される新党の執行部が、連合の画策を受け入れるようであれば、この新党に未来はない。
主権者である国民は新党を支持せずに、政策を明確化した新たな連帯構築に進まねばならない。
◆新党が政策を明確化して、「隠れ自公勢力」を排除する事は重要だ ！
新党が政策を明確化して、「隠れ自公勢力」を排除することに最大の意味がある。
玉木雄一郎氏が連携から外れ、電力総連が新党を支持しないと表明したことは、歓迎するべきことであって、回避するべき事象ではない。
「原発ゼロ」を明確化することによって、この重要問題が解消する可能性が生じているのであり、その流れを破壊することは、新党がまやかしものであることを、内外に明らかにするものである。
◆新党が、政策を明確化し、「隠れ自公勢力」を取り除く事が重要だ ！
世間は自民党の次期代表選びに関心を注いでいるが、いま何よりも重要なことは、野党の核になる新党が、政策を明確化し、「隠れ自公勢力」を取り除くことができるかどうかである。
新党があいまい野党化するなら、この新党は早晩、勢いを失うことになる。
政策の明確化こそ、新党の命運を分ける最大焦点になることを確認しておく必要がある。
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