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衆議院選挙問題：菅官房長官、衆議院解散「状況次第」菅発言に飛び交う憶測 ！
新政権への識者の見解・詳報は ？
（共同通信の報道：2020年9月5日）
◆菅官房長官の主張：
菅義偉官房長官が衆議院解散の可能性について「状況次第だ」とした発言を巡り、与野党でおくそくが飛び交っている。
自民党総裁選で優位に立ち「本命」視される菅官房長官の言葉を与党の一部議員は「衆院選は近い」と捉え、選挙準備に着手している。
◆他の議員の見解：
一方、新型コロナウイルスの感染対策を優先すべきだとして反対も強い。
合流新党の代表選レースが始まった野党は、立候補表明した枝野代表を中心に警戒を強める。
岸田政調会長：「コロナ対応に取り組んだ上で、国民の声を聴く必要あるならばあり得る。その時の首相の決断だ」。
菅官房長官は、3日のフジテレビ番組で、安倍首相の後継による解散の可能性を問われ「状況次第だ。コロナ感染が終焉を告げられるかどうかだろう」と含みを残した。
◆自民党議員の主張：
自民党中堅議員は「最高のタイミングを計算しているのではないか」といぶかる。
自民党内では「解散などしたら『コロナ対応を軽視しているのか』と有権者から見透かされてしまう」（若手）との受け止めがもっぱらで、早期解散論は大勢となっていないのが実情である。
石破元幹事長は、政策発表の記者会見で「国政選挙が頻繁に行われるのは、政治の安定にプラスなのか」と疑問視した。
◆他党の主張：
公明党の齋藤幹事長も「コロナ感染が収束していない中、解散すべきではない」と反対する。
立憲民主党・安住国対委員長：「新内閣ができても質疑もせずに、抜き打ち解散では、国民はどう判断するのか」と早速解散論に異を唱えた。
野党間のの選挙協力も整っておらず、新政権発足直後の「ご祝儀相場」（国民民主党幹部）のうちに解散を打たれれば、苦戦は必至である。
◆安倍首相の見解：
与野党で思惑が交錯する解散論に対し、安倍首相は、4日周囲に語った。
「次の首相が考えることだ」
（参考資料）
新内閣が解散して、10月25日、衆院総選挙の可能性がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/31より抜粋・転載）
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◆新内閣が解散して、10 月25 日、衆院総選挙の可能性がある ！
7月20日付ブログ記事、「10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ」
https://bit.ly/32IhYNZ：に、10月25日、衆院総選挙の可能性を記述した。
6 月19 日に安倍首相は、麻生太郎氏、甘利明氏、菅義偉氏の３名と虎ノ門のホテルで会食した。安倍首相が夜の会合を再開した日だ。
３年前の2017 年7月2日にも、この４人＝３Ｓ＋Ａが会食している。
この４名が、第2次安倍内閣の創業メンバーである。
2017年には、この会合から2ヵ月後の9月に衆院が解散され、10月22日に総選挙が行われた。
◆麻生副総理は、菅氏の新総裁就任を受け入れたと見られる ！
麻生氏は、菅氏が首相就任後、直ちに衆院解散、総選挙に突入することを条件に、菅氏の新総裁就任を受け入れたと見られる。菅氏選出は、二階俊博幹事長の意向でもある。
実質上、密室で、次の自民党代表が選出される。
自公にとって最重要課題は、政権の維持である。
安倍内閣の支持率が凋落するなかで、１年以内に、衆院解散・総選挙のハードルを超えなければならない。新型コロナウイルスの感染で、東京五輪開催が危うくなっている。
秋が深まれば、コロナの第2波が発生する可能性もある。
◆安倍内閣は、第1 次・第2 次補正予算規模を、合計58 兆円に膨張させた ！
安倍内閣は、第1次、第2次補正予算規模を、合計58兆円に膨張させた。
この巨大財政資金は、衆院総選挙の買収資金である。
この予算を編成した時点で、早期の衆院解散総選挙が、念頭に置かれたと見られる。
総選挙日程は、10月から12月までが考えられるが、安倍首相が、病気を理由に退陣し、後継内閣が発足した瞬間を利用して、解散総選挙に踏み切るのが、集票には、もっとも効果的であると判断されていると思われる。
◆総選挙に踏み切る、解散の大義名分は、「新政権の信を問う」だ ！
総選挙に踏み切る、解散の大義名分は、「新政権の信を問う」である。
安倍内閣が、長期化した二大背景は、メディアの不当支配と、刑事司法の不当支配である。
三番目の理由は、「ゆるい国民」の存在である。
メディアは、一斉に安倍退陣を礼賛する報道を展開した。
安倍退陣で、賛辞を贈る人ばかりではない。
安倍内閣の業績の実態は、惨憺たるものである。
◆日本のマスコミは、安倍内閣礼賛に終始している ！
ところが、メディアは、安倍内閣の負の側面に光を当てずに、安倍内閣礼賛に終始している。
安倍退陣、衆院解散総選挙は、「安倍政治を許さない」陣営にとって、最大のチャンスである。
しかし、安倍政治を許さない陣営が、毅然とした対応を示さないなら、このチャンスを生かすことができなくなる。自民党総裁選を、9 月14 日に設定するのは、立憲民主党と国民民主党の合流を帳消しにするためである。
◆立憲民主党と国民民主党の合流では、
「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心だ ！
立憲民主党と国民民主党の合流では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心になる。
この二つの基本を、綱領に明記できなければ、新党に未来はない。
自公もどきの新党を、改革的主権者は、積極支持しない。
自公は、10月25日の総選挙で、大勝して高笑いすることになる。
安倍首相が、２回の検査のために慶應病院を訪問し、首相辞任の判断を固めて、事態が動いたという説を、鵜呑みにできない。
◆安倍首相達は、菅義偉氏を
総裁・首相にすることを目指している ！
今春から、このシナリオが、用意周到に検討されていた可能性が高い。
安倍首相達は、新しいトップを、菅義偉氏にすることを目指している。
① 新政権発足直後、解散総選挙を実施すること。②立憲民主党と国民民主党も合流をかすませること。
これらの策謀、構築されてきた可能性が高い。自民党議員は、なぜ結束するのか。
理由は単純明快である。自民党は、利権互助会なのである。
政権与党の巨大な利権を維持するためには、いかなる困難をも、乗り越えて結束する。
目的のためには手段をいとわない。菅義偉氏への移行は、すべて出来レースである。
◆「新体制礼賛＝ご祝儀総選挙」
という、創作されたシナリオだ ！
「安倍難病退陣＝新体制礼賛＝ご祝儀総選挙」という、創作されたシナリオに、乗せられてしまっている。
立憲民主党と国民民主党の合流を契機に、「安倍政治を許さない大連帯」の構築が必要なのである。国民のなかに潜む、「隠れ自公勢力」の排除が、進展した。
「憲法破壊を許さない」、「原発推進を許さない」、ことを鮮明にした、新党創設なら、新党創設の意味がある。
この方向で新党が、創設されかけながら、土壇場で揺り戻しが生じている。
◆新党は、「立憲主義の深化」・
「原発ゼロ」を基本に据えるべきだ ！
「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を基本に据えるなら、この基本政策に賛同する者、団体だけを支援者にすればよい。
新党が、基本政策さえ明確にできないから、新党は、壊滅するだろう。
自公は、新体制を構築して、一気呵成に、衆院総選挙に突き進むだろう。
10月25日の衆院総選挙シナリオは、現実味を帯びている。
◆秋が深まると、二つの不透明要因が浮上する ！
秋が深まると、二つの不透明要因が浮上する。
第一は、コロナ感染第2波の可能性である。第二は、東京五輪中止決定の可能性である。
この二つの問題が顕在化すれば、自公にとって、強い逆風になる。
この可能性を踏まえると、問題が顕在化する前、新政権のご祝儀ムードが、漂うなかでの選挙がもっとも有効になる。
立憲民主党と国民民主党の合流効果を殲滅（せんめつ）する上でも効果的である。
◆新党が政策を明確に示し、鮮明
な旗を掲げることが必要不可欠だ ！
この策謀に対抗するには、新党が政策を明確に示し、鮮明な旗を掲げることが必要不可欠である。
その上で、共産党、れいわ新選組を含めて、強い連帯を構築する。
すべての選挙区で候補者を一本化することが必要不可欠だ。
新党の存在意義、真価が問われる局面である。
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