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合流新党は、共産党・社民党・れいわ新選組と強固な野党共闘を構築すべきだ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/08より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）合流新党は、原発ゼロを目指すことを明記した ！
また、フクシマ原発事件を踏まえて、原発ゼロを目指すことを明記した。
このことによって新党への合流を見送る議員が生じることは、「水と油解消」にとって、極めて望ましい事である。
野党共闘のエネルギーを削いできた、「水と油の同居」が、解消に向けて、重要な第一歩を印すことになる。
しかし、このことは、ＣＩＡの対日政治工作の挫折を意味する。
13 ）隠れ自公の野党構築が、ＣＩＡの基本戦略である ！
野党勢力に、「左の防波堤」をかませることが、ＣＩＡの基本戦略なのである。
「左の防波堤＝隠れ自公」が外されて、革新勢力が純度を高めることを、ＣＩＡは、徹底して警戒し続けてきたからである。
連合は数の上でも、基本路線の上でも、完全に二分されることになる。
連合の歴史的使命は、終わっている。
かつては、単に政権交代を実現することに有意性があったが、いま求められているのは、基本政策路線の転換である。
14 ）連合は「労働組合連合」と「御用組合連合」に、分割すべきだ ！
連合は「労働組合連合」と「御用組合連合」に、再び分離・分割されるべきである。
「自動車」、「ＵＡゼンセン」、「基幹労連」、「ＪＡＭ」は憲法破壊と原発ビジネスにしがらみを有しているのだろうが、組合員の立場を尊重するなら、電機連合や電力総連などの完全なる「御用組合連合」と一線を画すべきである。
「連合」が分離・分割されることによって、日本の政治構造、野党再編は、急激に進化を遂げることになる。
15 ）新しい国民民主党は、新党名を「国民民社党」とすべきだ ！
新しい国民民主党は、歴史的な経緯を踏まえて、新党名を「国民民社党」とするのが適切である。
「国民民社党」は「維新」とも連携する可能性があるが、これらの自公友好勢力の裏側に、ＣＩＡが存在することを踏まえれば、違和感はまったくない。
16 ）合流新党は、共産党・社民党・れいわ
新選組と強固な野党共闘を構築すべきだ ！
新生の合流新党は、立憲主義の深化、原発ゼロ、消費税減税＝共生の経済政策、
の旗を鮮明に掲げて、共産党、社民党、れいわ新選組と強固な野党共闘を構築するべきである。
間違っても新しく創設される「国民民社党」と連携することがあってはならない。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・ CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
◆自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ 米国から高額兵器を爆買い、安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大 ！
（www.nikkan-gendai.com：2017/09/07 06:00より抜粋・転載）
北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、４年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるＧＤＰ１％枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。
後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。
安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。2014年度に3兆6000億円を計上すると、2015年度には、4兆円を突破。来年度の概算要求ではついに５兆円を超えた。
2019年度以降に支払う後年度負担は、ナント5兆2250億円。来年度予算（概算要求）の5兆2551億円とは、別に、である。今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。
足せば、10兆円を大きく超える。ＧＤＰの２％になる。
■10 年先の将来世代にまでツケ ！
しかも、防衛省は巨額なツケを国民に隠そうとするから許し難い。同省ホームページにある「我が国の防衛と予算 平成30年度概算要求の概要」には、“新たなツケ”（2兆4552億円）は、明記されているが、過去に発生した“たまっているツケ”（2兆7698億円）は記載がない。
これでは、現時点で背負っている、リボ払いの総額がわからない。防衛省は、「平成30年度の概要ですから、平成30年度の支払いと契約を記載しています。
平成29年度以前の数字は。含んでいません」（報道室）と苦しい回答だった。
これから安倍政権は、北朝鮮の危機に便乗し、ますますリボ払いを乱用するつもりのようだ。
15年には兵器購入に限り、分割払いを5年から10年に延ばせるよう法改正している。
10年でならせば、高額兵器も目立たなくなる。
この問題を追及する宮本徹衆院議員（共産）はこう言う。
「払いきれない高額兵器を爆買いして、10年先の将来世代にまで負担を押し付けるものです。
厚かましすぎます。将来、軍縮を目指す政権ができても、兵器のツケに縛られてしまうことにもなる。防衛省がツケの一部を記さないのは、大っぴらにしたくない表れです。単年度だけでなく、ツケも含めて全体の金額を見ないとごまかされてしまいます」
国のトップが“リボ中毒”とは、世も末だ。
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