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立憲民主党は、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」を綱領に明記すべきだ ！
日本の支配者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/13より抜粋・転載）
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１） 立憲民主党は、「立憲主義の深化」、
「原発ゼロ」を綱領に明記すべきだ ！
（s.yahoo.co.jp：2020年9/14(月) 10:45配信）
立憲民主、国民民主両党などが結成する、合流新党の代表に就任する、立憲民主党の枝野幸男代表は9月14日、幹事長に立民の福山哲郎幹事長（58）、政調会長には、国民の政調会長として共に代表選を戦った泉健太氏（46）を充てる人事を内定した。
国会内で記者団に明らかにした。国民の幹事長だった平野博文氏（71）を代表代行兼選対委員長、国対委員長には、安住淳国対委員長（58）を起用する。
15日の結党大会で執行部人事案を説明し、了承を得たい考えだ。
枝野氏は、近く衆院解散・総選挙が行われる可能性が高いと指摘した。
「結党の経緯や連合との関係を踏まえないと、解散への対応ができない」と語った。
２）６つの産業別労働組合の正体は、「御用組合連合」だ ！
６つの産業別労働組合の正体は、「御用組合連合」である。
米国のＣＩＡは、日本の社会主義化を防ぐために、1960年に民社党を創設した。
民社党は、「左の防波堤」である。
この民社党の支援母体が、旧同盟で、上記の６産別は、その流れを汲んでいる。
これまでの野党共闘に、力がみなぎらなかった最大の理由は、旧同盟系の御用組合が、「共産党とは共闘しない」ことを、主張してきたからである。
３）野党が、二つに分断されれば、選挙で自公が勝つ事になる ！
自公に対峙する勢力が、二つに分断されれば、選挙で自公が勝つ事になる。
そのための援護射撃をしてきたのが、「御用組合連合」である。
「瓢箪から駒」で、合流新党に「隠れ自公」勢力が、加わらないことになった。
ＵＡゼンセン、自動車総連、ＪＡＭ、基幹労連のなかで、労働者の利益を第一に考える組合は、原発推進の電力総連、電機連合と袂を分かつべきである。
玉木雄一郎氏などが、合流新党には参加せず、新・国民民主党を存続させる。
４）隠れ自民党の新・国民民主党は、自公側に移るべきだ ！
この新党に、電力総連、電機連合の組織内議員が参加し、両産別組合が、新・国民民主党を支援する。この新・国民民主党は、自公側に移るべきである。
かつての民社党を継続する立ち位置だが、この勢力が、野党陣営に加わる目的が、野党陣営の分断にあるのだから、名実ともに、自公サイドに移動するのが適正である。
合流新党を創設し、共産党を含む、野党共闘構築を妨害する、との構想が壊れてしまった。
これを期待する勢力が、「新・立憲民主党は、新・国民民主党との選挙協力をできるのか」や「残念すぎる立憲民主党」、「国民が全然期待していないという、立憲民主党」などのかけ声を、懸命に発している。
５）合流新党に対する、既得権勢力の警戒感とあせりを端的に物語っている ！
こうしたヒステリックな声が発せられることが、合流新党に対する、既得権勢力の警戒感とあせりを、端的に物語っている。
自公政治を否定する政治勢力と、市民が大きな連帯を構築すると、政権奪還が、現実化し得る。
自公を支える国民は、全体の25％しかいない。
選挙に足を運ぶ国民の半分が、自公政治を否定しているから、この国民の意思を議席に反映させれば、自公と互角の勝負になる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
◆小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
◆反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
◆「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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