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菅義偉・総裁への野党の見解・詳報は ？
○自民党・菅新総裁選出を受け、「しっかりとした国会論戦を
強く求めたい」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年9月14日）
枝野幸男代表は、9月14日、安倍総理の後継を決める自民党総裁選挙で菅義偉官房長官が新総裁に選出されたことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。
枝野代表は冒頭、「菅さんが新総裁に選出されたということで、お祝いを申し上げたい。今の国会状況では、16日に菅さんが首班指名されることになると思う。新型コロナウイルスの状況、それに伴う経済状況、そして安倍政権を継承するような趣旨のことをおっしゃっているが、政治姿勢、所信をしっかり国会で議論させていただきたい」とコメント。
首班指名の国会が3日間で閉会するとの話があることには、「新しい政権として一定程度の準備が必要なことは理解したいが、そう遠からず本格論戦の場を作っていただけると期待している。よもや国会論戦から逃げて衆院を解散することはないだろう。まずはしっかりとした国会論戦を強く求めたい」と強調しました。
菅新総裁が総裁選出を受けたあいさつで、目指す社会像として「自助・共助・公助、そして絆」「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進めていく。国民のために『働く内閣』をつくる」などを掲げたことについては、「自助が強調されること、絆も一歩間違えれば、政治・行政以外の分野では大事だが、政治・行政の絆は、まさに共助に頼るような意味合いを持つ。そして改革も、昭和の、30年前の話を聞いているような気がする」と所感を述べました。
安倍政権の基本路線を継承する考えを示していることには、「具体的には何を継承しようとしているのかよく分からないので、あまり軽々に申し上げるべきではないと思っている」と前置きした上で、「いくら継承と言っても総理が変わり、内閣が変わるわけであり、所信表明などできちんと具体的な中身を示していただかなければならない。
この間、公文書の管理や情報公開、立憲主義に対する無理解、経済は結局株価と一部の人たちを潤すだけで国民生活を疲弊させている。コロナ対策が後手に回っている。こういったことを継続していくということであれば、それに対して問題点を指摘し、われわれとしてのもう一つの道をしっかり示していきたい」と力を込めました。
国会での会派の枠組みについては、「できるだけ会派を共にして国会で一緒の行動をとっていきたい。私からはこういう姿勢で対応してほしいと指示をしている」と述べました。
また、本格論戦の具体的な内容を問われると、総理の所信表明演説に対する代表質問や十分な時間をとった予算委員会、新政権発足に伴う各委員会での大臣所信とそれに対する質疑を行うこと、加えて、災害義援金に対する差し押さえの禁止など必要な立法措置や、コロナ対策をめぐり特措法を改正すべきかどうかといった議論が必要だと指摘。
「最低2カ月くらい審議をしなければ、国民の負託には応えられない」と述べました。
○菅義偉・新総裁、この疑惑をどうする ？
多くの国民は納得していない ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年9月16日）
「結果はでている」「法令にのっとってオープンなプロセスで検討をすすめられた」。自民党の菅義偉新総裁は日本記者クラブ主催の総裁選の討論会で安倍政権のもとでの国政私物化問題を指摘され、こう述べました。
しかし、多くの国民は、政権の説明に納得をしていません。菅氏は総裁選中の記者会見で、安倍晋三首相の関与が疑われている森友・加計、「桜を見る会」疑惑などについて「調査は終わっている」などとするのみ。河井克行前法相と妻・案里参院議員の大規模買収事件についても「党のルールに基づいて行っている」と開き直りました。
◆河井氏に自ら３度も応援へ
克行被告は広島県内の１００人の県議会議員などの地方政治家や首長らに合計約２９００万円を提供し、選挙買収容疑で逮捕・起訴されています。昨年７月の参院広島選挙区選挙の直前には、案里陣営へ自民党本部から１億５千万円が提供されており、選挙買収の原資になったのではないかと疑われています。
２人区の同選挙区への案里被告の出馬には現地の自民党広島県連は２議席獲得は無理だとして強く反対していました。これを無視し案里被告の出馬を強引にすすめたのが安倍首相と菅官房長官だったとされ、菅氏自身３度も応援に入っています。克行被告は菅氏に近い議員でつくる自民党内グループの中心人物で、安倍氏側近として、また菅氏側近としても知られています。
◆菅総裁、「反社」人物と写真
菅氏は「桜を見る会」私物化疑惑について記者から追及されても、「国会でたびたび答弁した」と解明を拒否しています。
同疑惑では、安倍首相が地元後援会員を大量に招待していたことが、伝統ある公的行事の私物化だと大問題に。関連文書の破棄、隠ぺいや前夜祭の格安招待などが選挙買収に当たるのではないかと問題になっています。
同会への招待者の取りまとめを行ったのは内閣官房。その責任者である菅氏の責任は免れません。
また菅氏は悪徳商法で起訴されているジャパンライフの山口隆祥会長が招待されていた問題をめぐって“反社会的勢力の定義はない”などと開き直り、責任逃れを続けています。菅氏自身が桜を見る会で「反社」とされる人物と写っている記念写真も発覚しています。
菅氏にはこれらの問題で真相究明を行うべき重大な責任があります。
◆森友問題：政権の私物化許せない ！
●「森友学園問題」を考える会の木村真さん（豊中市議＝無所属） 安倍首相は去っても安倍政治は続く。自民党総裁に選出された菅義偉氏の言動をみているとつくづくそう思いますね。「森友」文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が「手記」を公表して再調査を求めても、拒否の姿勢を崩さないのが菅氏です。
「森友問題」は、教育勅語を礼賛する学園が小学校を建設しようとしたことに安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長になってまで肩入れ。国有地をタダ同然で売却した事件です。真相を隠すために公文書の改ざんまでやった。政治や税金の私物化です。
「森友」をあいまいにしたら、「加計学園」問題も「桜を見る会」問題もうやむやにされてしまいます。政治家はだれも責任をとっていません。このままで終わらせてたまるかという思いです。総選挙で政権交代を果たし、再調査、再捜査の流れをつくりたい。
桜を見る会 全資料開示せよ
●「桜を見る会」を追及する法律家の会事務局長・弁護士の小野寺義象さん 「桜を見る会」疑惑では、招待者の情報を内閣が隠蔽（いんぺい）しています。国会では菅義偉官房長官を中心に「招待者名簿を廃棄した」「データも残っていない」「誰が参加したのかは個人情報なので言えない」と言い逃れを続けてきました。次の政権が隠蔽体質を継承することは許されません。全ての資料を開示させる必要があります。
安倍晋三首相を刑事告発した「『桜を見る会』を追及する法律家の会」が自民党総裁選の候補者３人に送った公開質問状には、いずれの候補も回答しませんでした。自民党そのものが行政の私物化を容認しているとみています。
総選挙に向けて「行政の私物化を許さない」という一致点で市民と野党の共同を大きく広げていきたい。
◆河井事件 関与徹底解明を
●「河井疑惑」をただす会事務局長の山根岩男さん 昨年７月の参院選をめぐる、前法相で衆院議員の河井克行被告と妻で参院議員の案里被告による大規模買収事件で、案里氏の出馬は、安倍首相、菅義偉新総裁らの強い後押しがありました。菅氏は選挙応援のため、広島に３度も駆け付けるなど、力の入れようが見て取れました。うちわ状のビラでは安倍、菅、二階俊博幹事長が並んで、案里氏の応援メッセージを寄せています。
自民党本部から河井夫妻に送金された１億５千万円もの巨額資金提供の経緯をはじめ、安倍、菅、二階の３人が、河井事件の大本に関与していた構図が浮かび上がります。疑惑の徹底解明は不可欠です。
１億５千万円の８割は税金で賄う政党助成金だと報じられています。河井夫妻のしっぽ切りでこの大買収事件を終わらせてはいけない。安倍氏への説明責任はもちろん、菅氏にも、しっかりと説明責任を果たすよう追及していかなければなりません。
○自民党総裁選の結果について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年9月14日）
社会民主党幹事長・吉田忠智：
１．本日、自民党は党大会に代わる両院議員総会を開き、安倍晋三首相（自民党総裁）の後任として、安倍政権の路線の継承・発展を訴えた菅義偉官房長官が第２６代総裁に選出された。有効投票５３４票のうち、岸田政務調査会長が８９票、石破元幹事長が６８票をそれぞれ獲得したが、はじめから菅氏が５派閥の支援を受け盤石の態勢で臨み、簡略型の総裁選出となったこともあって、３７７票と圧倒的な支持を獲得した。
７年８か月のアベ政治の暴走の総括と検証の上に立って、日本の行く末をどうしていくのかについて、国民の前でわかりやすくオープンに論戦が行われるよう注目していたが、安倍政権の功罪についての論戦も深まらず、盛り上がりに欠けた「消化試合」のようになってしまったのは残念である。
２．安倍政権は、歴代史上最長となったが、暴走してきたアベ政治が残したのは、経済政策の破たん、外交政策の行き詰まり、平和主義の破壊、地方自治の蹂躙、政治の私物化と腐敗、国会と憲法をないがしろにする民主政治自体の危機といった、「負の遺産」である。
こうしたアベ政治を「黒子」として支え進めてきたのが菅氏であり、菅氏によって、「負の遺産」がますます拡大し深化していくことを危惧する。菅氏は、「自助・共助・公助、そして絆」を訴えたが、政治の役割は自己責任や自助努力を強調することではなく、安心できる支えあう社会をどうつくっていくかである。
菅氏からは、目指すべき社会像がはっきり聞こえず、消費税増税や自衛隊の位置づけなどでも発言のブレが目立った。
また、菅氏は、政府が政策を決めた後も反対する官僚は異動させる方針を示したが、政治・行政の私物化や「忖度政治」までも継承しかねない。菅氏には、野党の提案や自民党総裁選での各候補の主張、その背後にいる多くの国民の声に謙虚に耳を傾けることを求めたい。
３．本来のポスト安倍は、「安倍なきアベ政治」の継承・発展ではなく、政治自体の転換であり、国民の命と健康くらしを守るための政治の実現でなければならない。
８日に行われた立憲民主党、国民民主党など野党の合流新党の代表選挙では、立憲民主党出身の枝野幸男氏が代表に選出された。自公政権に対峙する大きな政治勢力たらんとする新・立憲民主党が、全力で邁進されることを期待する。
社民党は、国民の手に平和主義、民主主義、立憲主義を取りもどし、新型コロナ禍で苦しむ国民のいのちとくらしを守るため、野党共闘を深化させ、政治転換の一翼を担う態勢づくりを急ぐ決意である。 以上
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