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現実的な選択として、年内総選挙の可能性が浮上する ！
衆院解散・総選挙への見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/22より抜粋・転載）
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１）菅内閣は、発足直後に、次期衆院選
の情勢調査を実施した可能性がある ！
菅義偉（すが・よしひで）内閣は、内閣発足直後に、次期衆院選の情勢調査を実施したのではないか。調査結果を踏まえて、解散総選挙の時期を、判断することになるだろう。
自民党内では、内閣支持率が急上昇したタイミングを逃さずに、衆院総選挙を実施して欲しいとの要望が強まっている。
最後の障害になっているのが、公明党の反対である。
公明党は、選挙態勢が整っていないことを理由に、早期の解散総選挙に反対している。
しかし、2021年も公明党の対応は、大きくは変わらない。
２）2021年7月に、東京都議選が予定されている ！
2021年7月に、東京都議選が予定されている。
東京都議選は、公明党にとって最重要の選挙になる。
都議選の前後２ヵ月は、衆院総選挙に応じられない、というのが公明党の主張である。
年明け直後の解散総選挙を実施すると、2021年度予算成立が、日程的に極めて厳しくなる。
予算成立後の解散総選挙では、予算以外の重要法案の処理が難しくなる。
都議選の時期を除外すると、任期満了選挙になってしまう。
2021年秋の情勢が、自公にとって、現在より良好である確率は低い。
３）現実的な選択として、年内総選挙の可能性が浮上する ！
こうしたことを踏まえれば、現実的な選択として、年内総選挙の可能性が浮上する。
安倍内閣は、第1次、第2次補正予算で、58兆円の財政支出を追加した。
安倍内閣によって、巨大バラマキ予算が編成された。
この補正予算が、次期衆院選用の買収資金であることは、明白である。
巨大な国民資金が、選挙買収資金に使われる。
言語道断の対応を言うほかないが、これが、自公政権下、日本政治の現実である。
４）自公は、買収効果が残存する間に、必ず総選挙に踏み切るであろう ！
自公は、巨大予算を計上したのだから、この買収効果が残存する間に、必ず総選挙に踏み切る。
菅義偉内閣発足直後の解散総選挙の可能性が、取り沙汰されたが、菅義偉首相は、首相就任後、何らかのかたちで、新内閣の存在感を示し、その上で解散総選挙に踏み込むことを、目論んでいると思われる。
場合によっては、第3次補正予算を編成して、臨時国会で成立させ、その瞬間に、衆院解散総選挙に踏み込む可能性がある。
５）補正予算を編成し、審議に入る前に、解散に踏み切る可能性もある ！
補正予算を編成し、審議に入る前に、解散に踏み切る可能性もある。
「補正予算について、国民の信を問う」との大義名分を、掲げられるからである。
二度目の条件なし一人10万円給付を決定し、これを第3次補正予算として編成し、衆院総選挙に突き進むことも考えられる。予算規模は、13３兆円で済むであろう。
第一次補正26兆円、第二次補正32兆円に比べれば、13兆円は小さい。
この程度の無理を押し通すことは、容易である。
６）選挙日程として、今年12月投開票が、選択される可能性がある ！
選挙日程として、今年12月投開票が、選択されるのではないか。
12月6日は先勝で、菅義偉氏の誕生日である。
12月6日投開票の日程設定も考えられる。
選挙を妨げる要因は、コロナ感染問題である。
菅義偉首相は、コロナ対策を、最重要施策に位置付けている。
東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは、８月８日から９月７日まで人の移動が減少したことを背景としている。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○麻生副総理：「すぐに衆院解散かも」次期首相下で、新潟での講演 ！
（news.yahoo.co.jp：2020年9/13(日) 16:51配信）
麻生太郎副総理兼財務相は、9月13日、自民党総裁選を巡り、次期首相の下ですぐに衆院解散・総選挙が行われる可能性があるとの認識を示した。
新潟県新発田市での講演で、次期政権は、国民の審判を経ていないと批判されるだろうと指摘した。
「それならば解散という感じがしないでもない。下手したらすぐかもしれない」と述べた。
自身も2008年9月の首相就任後、時を置かずに解散したかったが、リーマン・ショックのためにできなかったと説明した。「タイミングは、極めて大事だ」と強調した。
総裁選で、菅義偉官房長官支持を決めた理由については、「非常時では、菅氏の方が優れていると思った」と語った。
○この秋の衆院解散・総選挙が確実なこれだけの理由と各党の課題と戦略
（webronza.asahi.com ：2020年7月14日）
大濱﨑卓真 選挙コンサルタント：
新型コロナ、東京五輪……。不確定要素だらけのなか、現段階で勝負する可能性は高い
今夏の一大イベントだった東京都知事選挙は、現職の小池百合子知事の圧勝であっけなく終わり、選挙関係者の注目は衆議院の解散・総選挙がいつあるかに絞られてきました。任期満了まで1年あまり、早ければ今秋にも行われるとささやかれる衆院選。少し気が早いかもしれませんが、本稿では、選挙プランナーの立場から現状をなるべく客観的かつ多角的に解説し、それぞれの政党が抱える課題と戦略とを紐解いていきたいと思います。
通常国会が閉会し、都知事選が終わった現段階における各政党の状況と、解散の見通しについて順を追ってみていきます。
拡大東京都知事選の当選が確実となり、壁一面に張り出された支援者らからのメッセージを背に、インタビューに答える小池百合子氏＝2020年7月5日、東京都新宿区
選挙準備の「空振り」は避けたい自民党若手議員
自民党は、通常国会の閉会前後から着実に選挙準備を進めています。事実上の禁足状態ともいえる長い通常国会が終わり、この数カ月分の遅れを取り返すべく、多くの衆議院議員が地元入りして支援者のもとに足を運んでいます。
ただ、夏祭りや町会・商店街などの各種のイベントが軒並み中止になり、従来型の支援組織とのコミュニケーションは取りづらくなっています。新型コロナに関連する経済施策のアピールなど政府与党の取り組みを“材料”に、地域を必死に回っていますが、手応えがつかめない面もあるようです。
また、依然、コロナ禍にある今は、献金や寄附金を支援者にお願いできる状況とは到底言えず、政治資金パーティーの延期や中止を余儀なくされた議員の間には、資金面で不安を抱える人も少なくありません。そのため、当選3回の議員らを中心とする若手議員にすれば、選挙準備をしながら解散がなかなかされない事態、いわゆる「空振り」はなんとしても避けたいというのが、正直なところです。
公明党が2次公認を決定した背景は……
公明党は7月2日、次期衆院選の2次公認を決定しました。公明党が現職の2次公認を発表するのは、一般的に解散が確実になってからで、2014年総選挙の際は11月19日、2017年総選挙の際は9月21日と、いずれも衆議院の解散から遡って１週間以内と、いわば解散が確実視されるタイミングでした。
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