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東京地検：衆議院議員・秋元司被告の保釈取り消しを請求 ！
自民党議員の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2020年9月23日 20時48分）
毎日新聞：カジノを含む統合型リゾート（IR）汚職を巡る証人買収事件で、東京地検は、9月23日、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）で起訴された衆院議員、秋元司被告（48）について、収賄罪の起訴後に認められていた保釈を取り消すよう東京地裁に請求した。
秋元議員は、証人買収事件で再び勾留されているが、検察側は、保釈後に事件が起きたことを重視したとみられる。
秋元議員は、IR汚職事件で、総額約760万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄罪で起訴され、2月に保釈された。保釈保証金は3000万円で、贈賄側の被告らをはじめとする事件関係者との接触を禁じられていた。
秋元議員は、収賄罪で起訴された後、保釈中に支援者らを介して、贈賄側に偽証を依頼したとされる。
地検は、保釈条件違反や証拠隠滅の疑いがあったと判断したもようである。
◆秋元司・衆院議員
しかし、保釈後、支援者らと共謀して、贈賄罪で起訴された、中国企業「500ドットコム」の元顧問2人に、公判での虚偽証言を依頼して、報酬の支払いを持ちかけたとされる事件が発覚した。
9月に同法違反で2度にわたって起訴された。
一方、東京地裁は、23日、同法違反で起訴された会社役員、松浦大助被告（51）の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は1億円で、松浦被告側は即日納付した。【金寿英】
（参考資料）
○政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ） 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3 千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ） 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ） 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
○週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！
自民党議員・安倍首相の深層・真相は ？
（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）
2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ ！ 段ボールにハイヒールの穴 ! !
大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな ！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言 ！
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した ！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 ！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」
○パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判 ！
「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣
（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）
政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：
10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
＊＊＊
たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
（政治部デスク）
と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。
ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。
「週刊新潮」2018年10月18日号：
当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。
7年かかって最高裁までいって負けましたが」 とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやっていますよ。
みなさんと良好です」
と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。
○秋元司議員とは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
秋元 司（あきもと つかさ、1971年〈昭和46年〉10月23日生まれ、48歳 ）は、日本の政治家。衆議院議員（3期）。
国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、防衛大臣政務官（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、衆議院内閣委員長、参議院議員（1期）、自民党内閣部会長等を歴任。
◆来歴・生い立ち
東京都足立区に生まれる[2][3]。秋元家は江戸時代より昭和中期まで現在の江東区毛利にて[4]代々続いた宮大工の家系。父は不二家に勤務するサラリーマンで転勤族だった[5]。また、本人のツイッターでは「熊本は親父の地元です。たまたま家内の祖父も熊本だったらしい。」とも語っている[6]。
鹿児島市立吉野東小学校、鹿児島市立吉野東中学校卒業。1990年3月に鹿児島県立武岡台高等学校を卒業[7]。
1992年4月に大東文化大学経済学部へ入学。学業のかたわら、建設土木関係の人材請負業を起業する。当時、秋元は練馬区に住んでいたが、取引先の社長が旧東京5区（豊島区、練馬区）の小林興起衆議院議員の支援者だった関係から[5]、1993年4月に小林の事務所へ学生秘書として入所する[3]。なお同年7月の第40回衆議院議員総選挙で小林は落選。
1996年3月、大東文化大学経済学部を卒業[3][7]。2000年、第41回衆議院議員総選挙で東京10区で返り咲いた小林の公設第一秘書となる。小林の秘書としてパチンコ業界との関係を培う。当時の同僚は「議員から献金集めを期待されていた。パーティー券販売や人脈作りにたけていて、事務所の中で実質的な稼ぎ頭だった」と回顧する[8]。
○自民党の秋元司衆院議員を逮捕 ！ ＩＲをめぐる収賄の疑い ！
（www3.nhk.or.jp ：2019年12月25日 12時42分より抜粋・転載）
◆ＩＲ・統合型リゾート施設とは ？
ＩＲ・統合型リゾート施設はカジノのほかホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設で、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。
平成28年12月にＩＲの整備を推進する法律が成立し、全国の自治体でＩＲの誘致に向けた活発になったほか参入を目指す海外の企業が積極的に営業活動を展開し始めました。
この法律で１年以内をめどにＩＲの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられ、去年７月、ＩＲの整備法が成立しました。
成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。
観光庁がことし９月までに全国の都道府県と政令市に対し、ＩＲを誘致する意向があるかアンケートを行ったところ北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８つの地域の９つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しました。
このうち北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明していましたが、ことし11月、北海道の鈴木知事は自然環境への懸念などを理由に誘致を断念する意向を表明していました。
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