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岸信夫防衛相：ミサイル阻止・能力を強化 ！
「必要な能力確保」、敵基地攻撃巡り
祖父・岸信介元首相のプロフィールとは ？
（www.nikkei.com ：2020/9/25 19:30）
◆敵基地攻撃能力は、確保したい ！
岸信夫防衛相は、9月25日、日本経済新聞などのインタビューで、ミサイル阻止の能力を高める必要性に言及した。発射前に相手拠点をたたく、敵基地攻撃能力の是非を問われ「わが国を守るため必要な能力は確保しないといけない」と述べた。「（米国と）役割任務の確認も必要だ」と話した。
新型コロナウイルスの状況をみながら「機会を捉えて、訪米を考えたい」と表明した。
エスパー米国防長官との会談に意欲を示した。宇宙やサイバーなど新たな領域で日米協力を深め「日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図る」と語った。
沖縄県尖閣諸島周辺の中国の活発な活動を巡り「極めて遺憾だ」と訴えた。日中間で防衛当局の幹部が緊急時に連絡を取り合う「ホットライン」について「調整を進めたい」と明言した。
◆日韓、日米韓の連携は重要だ ！
北朝鮮のミサイル開発を受け「日韓、日米韓の連携は重要だ」とも指摘した。韓国との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長問題などを念頭に「韓国側に適切な対応を求めたい」と強調した。
日米韓3カ国の防衛相会談に関して「可能な限り早期の実現に向け調整したい」と言明した。
靖国神社の参拝は、「個人として適切に判断したい」と答えた。
河野太郎前防衛相が始めた、自衛隊装備品のオークションは、「有効と判断すれば続けることも検討したい」との認識を示した。
（参考資料）
○祖父・岸信介元首相のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
岸 信介（きし のぶすけ、1896年〈明治29年〉11月13日 - 1987年〈昭和62年〉8月7日）は、日本の政治家、官僚。旧姓佐藤（さとう）。
満州国総務庁次長、商工大臣（第24代）、衆議院議員（9期）、自由民主党幹事長（初代）、自由民主党総裁 (第3代) 、外務大臣（第86・87代）、内閣総理大臣臨時代理、内閣総理大臣（第56・57代）、皇學館大学総長 (第2代) などを歴任し、「昭和の妖怪」と呼ばれた。
◆農商務官僚（商工官僚）時代 - 満州国時代
農商務省へ入ると、当時商務局商事課長だった同郷の先輩、伊藤文吉（首相伊藤博文の養子）から「外国貿易に関する調査の事務を嘱託し月手当四十五円を給す」という辞令をもらった[21]。同期には平岡梓（三島由紀夫の父）、三浦一雄、吉田清二などがいたが、入って間もなく、岸は同期生およそ20名のリーダー格となった[22]。
1925年（大正14年）に農商務省が商工省と農林省に分割されると商工省に配属された。その当時の上司が、吉野作造の弟で、のちに商工省の次官・大臣となった吉野信次であり、当時文書課長だった吉野と岸と臨時産業合理局の木戸幸一が重要産業統制法を起案実施したとされる[23]。1933年（昭和8年）2月に商工大臣官房文書課長、1935年（昭和10年）4月には商工省工務局長に就任。自動車製造事業法の立法に貢献。
1936年（昭和11年）10月に満州国国務院実業部総務司長に就任して渡満。1937年（昭和12年）7月には産業部次長、1939年（昭和14年）3月には総務庁次長に就任。この間に計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」を実施。
大蔵省出身で、満州国財政部次長や国務院総務長官を歴任し経済財政政策を統轄した星野直樹らとともに、満州経営に辣腕を振るう。同時に、関東軍参謀長であった東條英機や、日産コンツェルンの総帥鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の5人の大物「弐キ参スケ」の1人に数えられた[24]。
また、山口県出身の同郷人、鮎川義介・松岡洋右と共に「満州三角同盟」とも呼ばれた。
この頃から、岸はどこからともなく政治資金を調達するようになった。その後、満州から去る際に「政治資金は濾過機を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過機が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから関わり合いにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」という言葉を残している[25]。
◆東條内閣の閣僚時代
内閣総理大臣東條英機（最前列中央）ら東條内閣の閣僚と岸（前から2列目左から2人目）
岸信介商工相と東條英機首相。昭和18年10月（1943年）
伍堂卓雄商工大臣が当時の商工次官だった村瀬直養の反対を押し切って岸の次官起用を決定し、1939年（昭和14年）10月に帰国して商工次官に就任する。近衛文麿から第2次近衛内閣の商工大臣への就任要請された際は財界の人間にすべきとして断り、企画院総裁に星野を推薦した[26][27][28]。その後、商工大臣となった小林一三と対立、直後に発生した企画院事件の責任を取り辞任する。
1941年（昭和16年）10月に発足した東條内閣に商工大臣として入閣。『米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書』に署名。太平洋戦争中の物資動員の全てを扱った。1942年（昭和17年）の第21回衆議院議員総選挙で当選し、政治家としての一歩を踏み出した。
1943年（昭和18年）、商工大臣として経団連の前身となる商工経済会設置法を成立させた[29]。その直後に戦局激化への対応として商工省が廃止され軍需省へと改組。軍需大臣は東條首相の兼務となり、岸は軍需次官（無任所国務相兼務）に就任。半ば降格に近い処遇により、東條との関係に溝が生じた。
1944年（昭和19年）7月9日にはサイパン島が陥落し、日本軍の敗色が濃厚となった。宮中の重臣間では、木戸幸一内大臣を中心に早期和平を望む声が上がり、木戸と岡田啓介予備役海軍大将、米内光政海軍大将らを中心に、東條内閣の倒閣工作が密かに進められた。
同年7月13日には、難局打開のため内閣改造の意向を示した東條に対し木戸は、東條自身の陸軍大臣と参謀総長の兼任を解くこと、嶋田繁太郎海軍大臣の更迭と重臣の入閣を求めた。東條は木戸の要求を受け入れ、内閣改造に着手しようとしたが、その矢先に岸が「サイパン陥落に伴って今後本土空襲が繰り返されるであろうから軍需次官としての責任が果たせない」として講和を要求し、ならば辞職せよと東條に迫られるも拒否して閣内不一致を現出させた[30]。
岸の更迭は重臣入閣枠を空けるための既定路線であり、内閣改造を頓挫させるために岡田重臣と申し合わせて辞職を拒否したともされる[31]。これを受けて東條側近の四方諒二東京憲兵隊長が岸宅に押しかけ恫喝するも、「黙れ、兵隊」と逆に四方を一喝して追い返した[7][30][32]。この動きと並行して木戸と申し合わせていた重臣らも入閣要請を拒否[31]。東條は内閣改造を断念し、7月18日に内閣総辞職となった。総辞職後も岸への怒りが収まらない東條は、新たに組閣の大命を受けた小磯国昭との会談で、暗に岸を指して一部の前閣僚には前官礼遇を与えないことを要請した[33]。
1945年（昭和20年）3月11日、岸は翼賛政治会から衣替えした親東條の大日本政治会には加わらず、反東條の護国同志会を結成した。
◆戦犯被疑者としての獄中、そして無罪放免
1948年12月24日、内閣官房長官公邸にて内閣官房長官佐藤栄作（右）と
1945年（昭和20年）8月15日に戦争が終結した後に故郷の山口市に帰郷していた所を、日本を占領下に置いた連合国軍からA級戦犯被疑者として逮捕され、東京の巣鴨拘置所に拘置された。自殺する政治家や軍人もいたなか岸は「名にかへて このみいくさの 正しさを 来世までも 語り残さむ」と裁判で堂々と主張するつもりで、「われわれは戦争に負けたことに対して日本国民と天皇陛下に責任はあっても、アメリカに対しては責任はない。
しかし勝者が敗者を罰するのだし、どんな法律のもとにわれわれを罰するか、負けたからには仕方がない。」「侵略戦争というものもいるだろうけれど、われわれとしては追い詰められて戦わざるを得なかったという考え方をはっきり後世に残しておく必要がある」として臨んだ[34]。
また、「今次戦争の起こらざるを得なかった理由、換言すれば此の戦は飽く迄吾等の生存の戦であって、侵略を目的とする一部の者の恣意から起こったものではなくして、日本としては誠に止むを得なかったものであることを千載迄闡明することが、開戦当初の閣僚の責任である」「終戦後各方面に起こりつつある戦争を起こした事が怪しからぬ事であるとの考へ方に対して、飽く迄聖戦の意義を明確ならしめねばならぬと信じた」とも述べている[34]。
他にも獄中で書いた『断想録』で新日本は海国として再出発すべきで、「吾等は曾て世界に比類のない国民的結束と世界を驚倒する進歩発展を遂げた。仮令一敗地に塗れたとは云へ、此の国民的優秀性は依然として吾等の血に流れて居るのである。(中略）国民的矜持も国民の内省による国民的自覚の上に立つものである」と書いた[35]。
さらに獄中では「日本をこんなに混乱に追いやった責任者の一人として、やはりもう一度政治家として日本の政治を立て直し、残りの生涯をかけてもどれくらいのことができるかわからないけれど、せめてこれならと見極めがつくようなことをやるのは務めではないか」と戦後の政治復帰を戦争の贖罪として考えるようになった[34]。
極東国際軍事裁判（以下東京裁判）については「絶対権力を用いたショーだったのである」と述べている[35]。また中国の内戦については、「支那が中共の天下となれば朝鮮は素より東亜全体の赤化である。米国の極東政策は完全にソ連に屈服することになる」と米ソ対立が深まるのを見極めつつ、反共のためならアメリカとも協力するようになっていったといわれ、大アジア主義者である他方現実主義者でもあった[36]。
東京裁判では開戦を実質的に決めた1941年（昭和16年）11月29日の大本営政府連絡会議の共同謀議には参加していなかったこと[37]、東条英機首相に即時停戦講和を求めて東条側からの恫喝にも怯（ひる）まず東条内閣を閣内不一致で倒閣させた最大の功労者であること[38]、元米国駐日大使ジョセフ・グルーらから人間として絶対的な信頼を得ていたこと[39]などの事情が考慮されたため、東條ら7名のA級戦犯が処刑された翌日の1948年（昭和23年）12月24日、不起訴のまま無罪放免された。
ただし、多くの戦争指導者同様、公職追放の身のままであり、表立って政治活動をすることは不可能なままであった。
◆活動再開
巣鴨監獄出所後の翌日には、岸の親友で財界の重鎮であった藤山愛一郎から彼が経営する日東化学の監査役を依頼され、彼から豊富な活動資金を供給されることになる。そして、年が明けた1949年には銀座の交詢社ビル別館の7階に「箕山社（きざんしゃ）」と名乗る岸信介事務所を構え、その年の暮れから「箕山社」を株式会社として正式活動させ始める[40]。
公職追放処分中の岸は、更に東洋パルプの会長などを務めていた。この会社は永野護がプロモートして広島県呉市に工場を建設した会社で、岸が会長、社長が足立正、取締役が永野、藤山愛一郎、津島寿一、三好英之、監査役瀬越憲作であった。しかし、経営がうまくいかず後に王子製紙に売却した[41]。
この間、日本国憲法が発効した1947年には、日本を占領下に置いた連合国の主要国であるアメリカ合衆国の対日政策は、当時はじまっていた東西冷戦の中で日本を「反共の砦」とする方向に大きく舵が切られ始めていた[42]。
そこへ日本周辺での冷戦の激化、すなわち、1949 年10月1日に蔣介石の国民党政府を台湾島へ逃亡させた、ソ連の後押しを受けた中国共産党による中華人民共和国の成立・台頭、1950 年6月25日の朝鮮戦争の勃発と北朝鮮優位の攻勢により、連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーを含めてアメリカの対日政策が大きく転換されることになる（逆コース）。このため、岸信介はじめ公職追放されていた旧体制側の人物たちが1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効を機に公職追放を解除され復権していくことになる。
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