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自民党は変節し、公明党・創価学会攻撃を中止して、1999年に自自公連立政権が成立 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14466.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 9 月 28 日 16:03:57: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 自民党は変節し、公明党・創価学会攻撃を中止して、

    1999 年に自自公連立政権が成立 !

    公明党が自民党と連立・連帯した深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/26より抜粋・転載)
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1)反自公の野党は、自公政権を打倒するために、共産党と共闘すべきである !

与党は、「自民党に公明党」なのだから、野党は、「立憲民主党に共産党」で何の問題もない。

公明党や共産党が単独で政権を保持するとなれば、大多数の国民が反対するだろう。

しかし、その可能性は存在しない。

1998年以前は、そもそも自民党は、公明党を目の敵にしていたのである。

自民党内組織を母体として創設された、「四月会」による創価学会攻撃は、熾烈を極めた。

「四月会」と命名されたのは「死学会」の意味を掛けているとも見られている。

「公明党と創価学会は、政教一致である」との批判を展開した。

2)1998 年前、自民党は、「四月会」による創価学会攻撃を継続していた !

設立母体になった、自民党内勉強会名称は、「憲法20条を考える会」であった。

第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】

1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

1993年に樹立された、8党派による連立内閣である、細川内閣に公明党も加わった。

このことを背景に、自民党が激しい、公明党・創価学会攻撃を、展開した。

3)自民党は変節し、公明党・創価学会攻撃を

    中止して、1999 年に自自公連立政権が成立 !

その後、自民党は変節し、公明党・創価学会攻撃を中止した。

1999年10月に自自公連立政権を発足させた。

自民党単独で、政権を樹立することはできない。

自民党に投票する国民は、全体の17%しかいない。

6人に1人しか自民党に投票していない。

公明党に投票する者を合わせると、国民全体の約25%になる。

4)自民党は、政権を獲得・維持のために

    公明党の弱みを握り、公明党と連立した !

自民党・公明党は、政権を獲得、維持するためには、25%の票が必要である。

自民党は、そのために公明党の弱みを握り、公明党をパートナーに引き込んだのである。

日本政治を支配している、米国・CIAの工作であると考えられる。

投票率引き下げに最大のエネルギーが注がれてきた。

投票率を低下させるために、選挙が近付くと、大物芸能人の薬物事件が必ず表面化する。

5)選挙が近付くと、大物芸能人の薬物事件等を大報道させる !

自民党に従属のマスコミを利用して、「表面化する」のではなく、「表面化させる」が正しい。

25%の投票で政権を樹立するには、投票率を50%以下に引き下げることが望ましいからである。

最後の要諦(ようてい)は、敵陣営・野党を分断することである。

そのために「共産党と共闘するのか」と触れ回る。

しかし、少し考えれば、「共産党と共闘するのか」が、「公明党と共闘するのか」とほぼ同義であることに気付く。何の意味もないフレーズなのである。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990 年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

平和と福祉の公明党は薄汚れた 乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長(=元副代表) @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

X 「公明党に失望」平和学の 世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

 

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