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安倍内閣の巨額バラマキは、間違いなく衆院総選挙用の買収資金だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/28より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）2020 年４－６月期実質ＧＤＰ成長率は、年率マイナス28 ％だった ！
2020 年４－６月期実質ＧＤＰ成長率は、年率マイナス28％を記録した。
まさに未曽有の大不況への突入だ。株価は大暴落したが急速に反発した。
政府と日銀が大規模マネーを供給したからだ。モルヒネ過剰流動性と表現できる。
実質無利子・無担保融資が怒涛の如く供給されている。
日銀のマネーストック統計を見れば異常な現実が一目でわかる。
モルヒネは、極めて強い鎮痛効果を持つが、麻薬中毒の副作用を持つ。モルヒネ過剰流動性による鎮痛効果で、発生し てい る 問題が、まったく見えない状況に置かれている。
12 ）政策を利用して、不要不急の手元資金を積み上げる動きが広がっている ！
持続化給付金や政策公庫等による融資で、真に苦境に陥っている事業者に、支援が行われているなら合理的側面があるが、実際には、政策を利用して、不要不急の手元資金を積み上げる動きが広がっている。
この「過剰流動性」がキャピタルゲイン狙いで株式市場に流入している可能性が高い。
1987 年から1989 年にかけて発生した、「真正バブル」は、過剰流動性によって生じたうたかたの宴だった。
13 ）安倍内閣の巨額バラマキは、間違いなく衆院総選挙用の買収資金だ ！
安倍内閣は、第一次補正と第二次補正で58兆円もの国費をばらまいている。
この巨額バラマキは間違いなく衆院総選挙用の買収資金である。
このバラマキ効果がピークに達する局面で衆院総選挙が挙行されるだろう。
モルヒネ過剰流動性も、もちろん、衆院総選挙に向けたバラマキ資金なのだ。
中曽根元首相葬儀に、１億円もの国費が投入されることになったが、このようなことがあるから、10兆円もの予備費計上など許してはならないのである。
日本国憲法は、財政支出を国会決議事項としている。
14 ）10 兆円もの予備費計上を容認した、野党の責任も重い ！
予備費は、あくまでも例外としての位置付けである。
10兆円もの予備費計上を容認した、野党の責任も重い。
政府が葬儀に１億円の国費投入が必要だと判断するなら、予算に明記して国会の議決を得るプロセスを踏む必要がある。
15 ）菅義偉内閣の評価は、コロナ問題の帰趨によって激変する ！
財政民主主義を形骸化させている責任を野党も負っていることを見落とせない。
コロナには未知の部分が多い。まだ、すべてが解明されていない。
現時点で「コロナ感染推進」に舵を切ることは、政府の施策としてあまりに無謀だ。
菅義偉内閣の評価は、コロナ問題の帰趨によって激変することになる。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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