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自民党は、野党が国会召集を要求しても、一切これを無視する ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/29より抜粋・転載）
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１）菅義偉内閣が発足したが、未だに所信表明は、行われていない ！
９月１６日に菅義偉内閣が発足したが、未だに所信表明も行われていない。
菅義偉内閣の無責任さにあきれるが、これは同時に野党の責任でもある。
臨時国会の会期はたったの３日間とされた。
この措置は国対委員長によって承認されている。
野党を代表して折衝したのは、立憲民主党の安住淳国対委員長である。
自民党は、森山裕氏が国対委員長である。
２）安住氏が森山氏と、テーブルの下で手を握って妥協している ！
安住氏が森山氏と、テーブルの下で手を握って妥協している。
野党は、臨時国会の召集を要求していた。
日本国憲法第53条に基づく国会召集の要求である。
コロナ対策、「桜を見る会」の疑惑、補正予算予備費の使途、河合克行前法相・杏里議員の公選法違反事件など、審議しなければならない問題が山積している。
自民党は、憲法改正草案に、「要求があった日から、二十日以内に、臨時国会が召集されなければならない」と明記した。
この憲法改正草案を決定、発表したのは、自民党が野党に転落していた時期だった。
３）自民党は、野党が国会召集を要求しても、一切これを無視する ！
自民党は、野党になると、「20日以内に召集されなければならない」と憲法改定案に書き込んだのに、与党に戻ったら、野党が国会召集を要求しても、一切これを無視する。
「法の支配」は、自民党には存在しない。
野党も野党で、９月１６日にようやく臨時国会が召集されることになったのだから、十分な審議時間を要求すべきだった。
３日間の会期で国会を閉会する、との与党の主張を、野党は、跳ね返すべきなのである。
４）安住氏の弱腰対応は、菅内閣が解散・
総選挙に突進する事を恐れてのものであろう ！
安住氏の弱腰対応は、強気に出たときに、返す刀で菅内閣が解散・総選挙に突き進む事を恐れてのものであろう。
こんな弱腰、及び腰では、立憲民主党は永久野党に堕してしまう。
菅義偉内閣が解散総選挙に打って出るなら堂々と勝負に応じる気構えがなければお話にならない。
野党の弱腰が日本政治の腐敗を加速させる一因になっている。
2020年に入って、安倍内閣は失点続きだった。
５）「安倍内閣の失点」に拍車がかかったのが、2020年である ！
むろん、それまでも失点続きだったわけだが、失点に拍車がかかったのが、2020年である。
2019年10月に強行した、消費税増税で、日本経済は大不況に陥った。
コロナの陰に隠れたが、今回の大不況の第一の原因は、消費税増税である。
消費税増税で、大不況に突入したところに、コロナが日本経済を襲った。
６）日本の場合、不況突入のそもそもの原因は、消費税増税だ ！
新型コロナウイルスの感染は、グローバルに大不況をもたらしているため、この心証が強くなっているが、日本の場合、不況突入のそもそもの原因は、消費税増税なのである。
安倍コロナ対応は「三ミス」だった。
１．コロナ軽視、と ２．コロナ戒厳令を同時に推進するという支離滅裂対応を示した。
他方で、３．実態把握に必要不可欠な検査を徹底抑制した。
条件付き30万円給付を閣議決定した後で、条件なし10万円給付に差し替えるという混乱も示された。アベノマスクは、巨大な税金の無駄遣いの象徴になった。
星野源氏との無断コラボは、批判で炎上した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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