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衆院総選挙で民意を反映して、政権交代を実現する必要がある ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/02より抜粋・転載）
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１）10月28日に、「政策連合で政権交代」決起集会を開催する予定だ ！
政策連合＝オールジャパン平和と共生は、10月28日に松元ヒロさん公演ならびに「政策連合で政権交代」決起集会を開催する予定である。
詳細の公表は遅れているが、いましばらくお待ち賜りたく思う。
会場は、東京メトロ新宿御苑駅２番出口から徒歩５分の場所にある四谷区民ホールである。
https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/
時間は午後５時３０分から８時４５分までを予定している。
スケジュールは、第１部 午後５時３０分～午後７時
「政策連合で政権交代」決起集会
第2部 午後７時１５分～午後８時４５分：「松元ヒロさんオンステージ」を予定している。
２）決起集会は、入場者数を制限して実施する予定である ！
コロナウイルス感染拡大防止のため、入場者数を制限して実施する予定である。
コロナ問題があり、ご案内が遅れているが、今後、詳細を政策連合ＨＰに掲載させていただく。
事前申し込み制とさせていただく予定だが、まだ申し込み方法の詳細とご案内は掲載していないので、しばらくお待ち賜りたい。参加費は無料である。
第１部についてはオンライン配信を予定している。
第２部についてはオンライン配信せず、来場者のみ観覧いただけるかたちにする予定である。
３）衆院総選挙が、1年以内に実施される ！
日本での衆院総選挙が1年以内に実施される。
９月30日付メルマガ記事：「もう一つの解散総選挙シナリオ」：https://foomii.com/00050
に記述したように、菅首相は衆院総選挙時期を来年秋に先送りする可能性がある。
菅氏が来年秋以降も自民党総裁・首相としての地位を維持するための戦術として２０２１年秋の総選挙日程を選択する可能性があるのである。
メインシナリオは年内総選挙だが、総選挙時期が来年秋まで先送りされる可能性も視野に入れる必要がある。
しかし、いずれにせよ、衆院総選挙が１年以内に実施されることは間違いない。
４）衆院総選挙で民意を反映して、政権交代を実現する必要がある ！
この衆院総選挙で民意を反映して、政権交代を実現する必要がある。
自公＋維新が結託して総選挙に挑むのであるから、現在の日本政治を刷新しようとする勢力が大同団結することが必要不可欠である。
その際に重要なことは、基本政策を軸に連帯することである。
「政策基軸」こそ何よりも重要である。
５）野党の共闘は、「政策基軸」が、絶対的に重要な基本だ ！
政権を獲得しても、政権内部に、正反対の政策主張が同居するなら、政権はたちまち空中分解してしまう。「政策基軸」が、絶対的に重要な基本である。
「政策基軸」で主権者である市民が主導して大きな連帯を構築する。
もちろん党派の壁を超えなければならない。
「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」で「政策連合」を構築する。
この「政策連合」で「政権交代」を実現させる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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