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辺野古移設で協議要請、玉城・沖縄知事、菅首相と初会談
沖縄問題の深層・真相は ？
（news.yahoo.co.jp：2020年10/7(水) 12:28配信）
菅義偉首相は7日、沖縄県の玉城デニー知事と官邸で会談した。玉城氏との会談は首相就任後初めて。玉城氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し「対話による解決を求める」として、政府と県による協議の場の設置を要請した。
玉城氏は会談で、沖縄振興を巡る協力も求めた。玉城氏によると、首相は「しっかり連携してやる」と応じたという。
会談は玉城氏の要望で実現。ただ、政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との立場を崩しておらず、着々と移設工事を進めている。
玉城氏は首相との会談に先立ち、岸信夫防衛相とも意見交換し、移設工事の中止を改めて訴えた。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権は、地方自治を破壊 ！
新たな土砂投入 玉城デニー知事コメント
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月26日より抜粋・転載）
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の新たな区域への投入を安倍政権が２５日に強行したことについて玉城デニー知事は、同日、文書でコメントを発表しました。完成が見通せない、同新基地建設の工事の強行は断じて許されず、「民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するもの」と訴え、国内外に向けて引き続き支援・協力を呼びかけました。
コメントでデニー知事は、先月の県民投票で７割以上が埋め立てに反対を示した結果を受けて、政府に「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求め、安倍首相とも面談を重ねて訴えてきた」と強調。それにもかかわらず新たな区域に土砂が投入されたことに「激しい憤りを覚える」と批判しています。
軟弱地盤の存在で辺野古新基地建設の工事は長期化と遅延を招き、その間は米軍普天間基地（同県宜野湾市）が固定化され、危険性が放置されることは「決して許されるものではない」と訴えています。
さらに、普天間基地の危険性の除去と早期返還を引き続き政府に強く求めていくと強調。「ぶれることなく、毅然（きぜん）と、辺野古新基地建設に反対するという民意」に応えていくと表明しています。
Ⅱ 沖縄県が国を提訴 辺野古新基地 「承認撤回停止は違法」
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月23日より抜粋・転載）
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって県が埋め立て承認を撤回した問題で、沖縄県は3月22日、県の承認撤回効力を停止させた国土交通相の執行停止決定は違法だとして福岡高裁那覇支部に提訴しました。
玉城デニー知事は、19日に安倍晋三首相と面談し、新たな土砂投入中止と１カ月程度工事を停止して協議期間を設けるよう要請。しかし、政府は予定通り、25日に土砂投入を行う考えを伝達したことから、提訴に踏み切りました。
この問題をめぐっては、沖縄県が昨年８月に埋め立て承認を撤回したあと、沖縄防衛局が県の撤回効力を停止させる執行停止申し立てを行い、石井啓一国土交通相が同１１月に執行停止を決定しました。県は決定の取り消しを求め、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが、今年２月に係争委は県の申し出を却下していました。
県は訴状で、防衛局が「私人には立ち得ない国固有の資格」に基づいて辺野古の埋め立て承認をうけたとし、私人救済を目的とした行政不服審査法に基づく執行停止申し立てを行うことはできないと主張。そのような申し立てに基づいて国交相が行った執行停止決定は国の違法な関与だと指摘しました。
玉城デニー知事は、２２日に発表したコメントで、県が再三、司法ではなく対話による解決を求めてきたことを明らかにし、これに応じず政府が新たな土砂投入を通知したのは「極めて遺憾」だと批判。その上で、「沖縄防衛局が工事を進めるための拠り所としている国土交通大臣の執行停止決定の取り消しに向けて全力を挙げる」と表明しました。対話による解決も引き続き求めました。
Ⅲ 県民投票で示された民意に応え辺野古の土砂投入中止を訴える集会で
阿部・石橋両議員があいさつ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年3月27日より抜粋・転載）
辺野古新区域に土砂投入が開始された25日、市民団体が「県民投票で示された民意に応え土砂投入は中止を！辺野古新基地建設は断念せよ！3.25集会」を開催し、立憲民主党から阿部知子衆院議員と石橋通宏参院議員があいさつをしました。
阿部議員は「地域に住む人の思いを汲むのが民主主義で、いのちと暮らしを守るのが政治。県民の思いが全く届かないのは政治の劣化である」と述べ、「どんなに気持ちが萎えそうになっても諦めないで頑張ろう」と述べました。
沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める石橋議員は、年間15～20回の省庁ヒアリングを重ねていることに触れたうえで、「辺野古ができても普天間は返ってこない。緊急時の滑走路が確保されなければ『普天間返還8条件』が整わないからだ」と述べ、辺野古ができればあたかも普天間が返ってくるかのようにごまかされてはいけないと強調しました。
つづいて2010年より8年間名護市長を務めた稲嶺進さんが登壇。「辺野古の基地は、軟弱地盤や活断層があり、周囲に高さ制限にひっかかる建物があり、滑走路が安定しないため、作っても使い物にならない。工事予定期間は13年以上、予算は当初の2,500～3,500億円から、2兆5,500億円に膨れ上がっている。使い物にならないものに税金が使われることに対して、おかしいと言うべき」と力を込めました。
Ⅳ 【参院予算委】大野元裕議員が
識者に沖縄基地問題、災害対応、安全保障を問う
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年3月12日より抜粋・転載）
公聴会で質問する大野元裕議員：
参院予算委員会で１２日に開かれた外交・安全保障に関する公聴会では、国民民主党から大野元裕議員が質疑に立った。五百旗頭真（いおきべ・まこと）公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長・兵庫県立大学理事長と前泊博盛（まえどまり・ひろもり）沖縄国際大学大学院教授が外交・安全保障分野の公述人として、意見を述べた。
大野議員は前泊教授に沖縄県民投票の意思を政治家としてしっかりと受け止め、国民民主党は日米地位協定の改定を提言していくと述べた。仲井真元知事と安倍首相が約束した「普天間の５年以内の運用停止」について、岩屋防衛大臣は沖縄側の協力がないから出来ないと発言。
1996年ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意の後、米政府監査院（GＡＯ）が、7年から10年かかるだろうと予測していたことを踏まえ、沖縄の協力があろうがなかろうが、５年では無理なのではないかと質問した。前泊教授は「ＳＡＣＯ合意の段階では、1993年米国側は普天間を嘉手納の近くに移転する計画していたが、米兵少女暴行事件が起こり、普天間返還要求が出てきた。そこで、日本側に費用を負担させる形で新しい基地建設の話が浮上した。その場所については嘉手納統合案が有力視されていた。
そこであれば、５年以内に閉鎖が可能だったと思う。しかし、米国側は辺野古に新しい基地を建設する計画を持っており、日本側の負担で建設させようと動き、５年以内に閉鎖ができなくなった」と説明し、安倍政権の５年という約束の根拠について、「沖縄県をだますための空約束だった」と強く批判した。
―以下省略―
Ⅴ 辺野古米軍新基地 新工区埋め立ては無法の極み
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月24日より抜粋・転載）
主張： 沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設計画で、安倍晋三政権は２５日にも新たな埋め立て工区への土砂投入を強行しようとしています。県民投票で示された辺野古埋め立て反対の圧倒的民意を踏みつけにするもので、民主国家では決して許されない行為です。
しかも、今回の土砂投入は、「普天間基地の一日も早い返還」のために新基地建設を急ぐという政府の口実さえ成り立たないものです。無法・無謀な土砂投入は中止すべきです。
◆完成には、全く近づかない ！
新たな工区への土砂投入は、政府が１月に沖縄県に通知しました。しかし、辺野古埋め立ての賛否を問う２月の県民投票では反対票が７割を超えました。玉城デニー知事は今月１９日に首相と会談し、県民投票の結果や１万人規模の県民大会の開催（１６日）を伝え、新基地建設断念、新たな土砂投入の中止を訴えていました。
ところが、岩屋毅防衛相は２２日、新たな土砂投入について「準備が整い次第始めさせてもらいたい。辺野古への移設がなければ普天間基地は固定化してしまう」と述べ、強行する姿勢を示しています。
政府は、県民投票を受けてデニー知事が１日に首相と会談した直後にも新たな護岸工事に着手しており、民意無視の強権姿勢はあまりに異常です。沖縄県が２２日、県による辺野古埋め立て承認撤回の効力を停止した政府（国土交通相）の決定を違法だとして提訴に踏み切ったのは当然です。
今回の新たな土砂投入は、政府が狙っている新基地建設の早期完成にも一切関係ありません。
新基地建設の埋め立て区域は、辺野古の南側にある非常に浅い海域と、北側と東側に広がり、大深度の海域が存在する大浦湾にまたがっています。政府が昨年末から土砂投入を続けているのは南側海域の工区で、今回、新たな土砂投入を狙っているのも同じ南側海域のもう一つの工区です。
沖縄県が公表した意見書(１５日)によると、当初の政府の工程表では、(1)埋め立て工事は大浦湾側から着手(2)南側海域はその後に着工(3)南側海域の埋め立ては大浦湾側よりはるかに早く完成(4)その後に大浦湾側の埋め立てが完了―という順序になっています。全体の埋め立て工事は、大浦湾側で始まり、大浦湾側で終わる計画です。
ところが、政府は大浦湾側の埋め立てにいまだ着工できないばかりか、そのための護岸の実施設計もできていません。大浦湾に軟弱地盤が存在するためで、南側海域でいくら土砂を投入しても「新基地完成には一日たりとも近づくものではない」（意見書）のです。
◆普天間基地の即時閉鎖を ！
それでも政府が土砂投入を強行しようとするのは、既成事実を重ね、県民の諦めを誘う卑劣な狙いからです。
しかし、大浦湾側の埋め立てのためには軟弱地盤の改良工事が不可欠ですが、承認権を持つデニー知事の新基地阻止の立場は不動です。仮に改良工事が可能になったとしても、それに必要な膨大な砂の調達にめどが立っていないなど、多くの問題を抱えており、新基地の完成は「遠い将来のこと」であり、「事実上の普天間固定化」（同前）につながります。
辺野古の新基地建設計画の破綻は明らかです。普天間基地は即時閉鎖・撤去こそ必要です。
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