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政府は、法を勝手に改変することが許された機関でない ！
自民党議員の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/07より抜粋・転載）
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１）会員は、第十七条の規定による推薦
に基づいて、内閣総理大臣が任命する ！
日本学術会議法は、前文に以下のように記す。
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
会員についての規定は、第七条が定めている。
第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもって、これを組織する。
２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
第十七条は、以下のものである。
第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
日本学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するプロセスについては、1983年の政府答弁が存在する。
２）中曽根首相は、「政府が行うのは、
形式的任命にすぎません」と答弁した ！
1983年5月12日、参院文教委員会で、当時の中曽根康弘首相が、「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」と答弁している。
また、同年１１月２４日の参院文教委員会で日本共産党の吉川春子参院議員の質問に対し丹羽兵助総理府総務長官（当時）が、「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁している。
日本学術会議法は、日本学術会議が優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、この推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する、ことを定めている。
３）日本学術会議の推薦のとおりの形だけ
の任命をしていく事、が国会答弁された ！
この法律の運用に関して、内閣総理大臣による任命は「形式的なものであること、学会が推薦した者を拒否はしないこと、推薦のとおりの形だけの任命をしていく事、が国会答弁で明示された。
これが法律である。
「法の支配」とは、「個人の権利・自由を擁護するため、権力を法で拘束することによって専断的
な国家権力の行使（支配）を排斥するという英米法上の根幹原理」である。
４）政府は、法を勝手に改変することが許された機関でない ！
政府は法を執行する機関であって法を勝手に改変することが許された機関でない。
政府の専断的権力行使を排斥するために権力を拘束する手段が法である。
政治権力が専断的に法の解釈を変更して行使することは「法の支配」の破壊行為である。
安倍内閣は日本国憲法第９条の解釈を勝手に変えた。
「憲法第９条の規定により集団的自衛権の行使は許されない」との憲法解釈を明示したのは日本政府である。
1972年10月14日の参議院決算委員会提出資料に、次のように明記された。
５）「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記された ！
「わが憲法の下で、武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を、阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
この憲法解釈が政府の公式見解として、40年以上にわたって維持されてきた。
したがって、その憲法解釈は憲法の一部を成すものである。
政府が、日本を取り巻く国際環境の変化等の事情から集団的自衛権の行使を容認する必要性を認識するなら、立法機関である国会に憲法改正を提案し、立法機関の発議を経て適正な手続きによって憲法を改正する必要がある。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
戦後70周年に当たる、2015年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。
安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」（外交評論家・天木直人氏）
Ⅱ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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