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抜本的政策を、実現し、明確な財源論を提示すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/11より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）巨大な補正予算を編成するなら、「透明」、「公正」にお金を使うべきだ ！
巨大な補正予算を編成するなら、「透明」、「公正」にお金の使う必要がある。
ところが、安倍内閣、菅内閣の対応は、異なる。
第2次補正予算には、10兆円もの予備費が計上された。予備費では使途が不明である。
日本国憲法は、財政支出について、国会の議決を経ることを求めている。
予備費は、例外的に認められているものに過ぎない。
８）予備費に、10兆円を充当する事は、日本の財政民主主義を破壊する ！
その予備費に、10兆円もの資金が充当されることは、日本の財政民主主義を破壊するものである。
いま必要な経済政策は、困窮するすべての個人に、生存権を保障することである。
透明で公正な経済政策を明示して、すべての国民に、生存権を保障する。
このための「抜本的政策」を、実現することが求められている。
具体的施策として、１．消費税減税・廃止
２．最低賃金全国一律1500円政府補償＆生活保障制度確立
３．初等・中等・高等教育無償化＆奨学金徳政令、を提案する。
９）抜本的政策を、実現し、明確な財源論を提示すべきだ ！
同時に必要なことは、明確な財源論を提示することである。
これらの施策を、すべて借金で賄うことには、強い異論がある。財政は、魔法ではない。
財政赤字拡大に、近視眼的対応を示すことは間違いだが、長期的な財政バランス確保は、必要である。この経済政策を、次の衆院総選挙争点に位置付けることが、重要である。
10 ）最低賃金1500 円を実現すれば、年収300 万円を実現できる ！
最低賃金1500円は、年間総労働時間2000時間の場合、年収300万円を意味する。
最低賃金は、都道府県によって異なるが、現行制度では、792円が最低水準になっている。
792円で計算すると、年間2000時間労働でも年収は、約158万円にしかならない。
年間総労働時間を、2000時間から1800時間に減らすことも必要になる。
週休2日、国民の祝日、年末年始休暇、夏期休暇を前提に、年間労働日数を240日とすると、１日当たり７．５時間労働で、年間1800０時間労働になる。
11 ）給与所得者4945 万人のうち、21.9 ％の人が、年収200 万円以下である ！
国税庁発表の民間給与実態調査によれば、年間を通じて勤務した、給与所得者4945万人のうち、21.9％の人が、年収200万円以下である。
「生存権」を保障するとは、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障することである。
この保障水準を年収300万円レベルに引き上げることを、最重要の政策公約に位置付けるべきである。年収300万円は、月次収入25万円を意味する。
この収入水準を保障すると、世の中が変わる。
12 ）多くの人々が、下流へ下流へと押し流されてきた事が実態だ ！
自民党政権・自公政権下、「格差拡大」が問題とされてきたが、最大の問題は、多くの人々が、下流へ下流へと押し流されてきたことである。
真面目に1年間働き通しても、年収が158万円にしかならない人が激増してきた。
この収入水準を、年収300万円に引き上げるべきである。
最低賃金全国一律1500円のポイントは、同じ水準の収入が、地方において、より高い価値を発揮する点にある。
大都市集中を是正して、地方を活性化させる意味を持つのである。
最低賃金の水準が、同時に生活保護支給水準の算定基準になる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989 年度から2019 年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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