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任命拒否行動が、日本学術会議法違反になる事は明白だ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/16より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自公勢力・既得権益勢力は、反自公勢力の分断を図っている ！
自公勢力・既得権益勢力は、政権奪還を阻止するために、反自公勢力の分断を図っている。
そのために用いられている中核戦術が
「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」との分断だ。
この分断を実行する主力部隊になってきたのが「連合」である。
８）「同盟系組合」は、米国・ＣＩＡが創作したものだ ！
「連合」を牛耳っているのが「旧同盟」系の組合で、この「同盟系組合」は、左の勢力を分断するために、米国・ＣＩＡが創作したものなのである。
立憲民主党と国民民主党の合流に際して、国民民主党系の一部勢力が合流しなかった。
これに連動して旧同盟系の組合が離脱することが望ましいのだが、次の選挙でも連合は比例選挙で立憲民主党を支援するのだという。
彼らの目的は、反自公勢力の分断にあるから、革新勢力と完全に離れてしまうことが、その目的と整合的でなくなるため、今後も革新勢力と、関与し続ける構えを示しているのである。
９）共産党を含む、強固な野党共闘体制を構築する事が、何よりも重要だ ！
こうした事情を踏まえれば、共産党を含む、強固な野党共闘体制を構築する事が、何よりも重要である。向こう側に公明党がいるのだから、こちら側に共産党がいることは当然だし、共産党なしに政権交代の大業を成就することは困難である。菅首相が日本学術会議の会員任命において、学術会議が推薦した会員候補の６名に対して任命を拒否した。
10 ）任命拒否行動が、日本学術会議法違反になる事は明白だ ！
この菅首相の任命拒否行動が、日本学術会議法違反になる事は明白である。
法律の条文、任命のプロセスに関する政府答弁を踏まえると、日本学術会議が「優れた研究又業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して会員候補を推薦したときに、内閣総理大臣がその候補者をそのとおりに任命しないという選択肢は存在しない。ところが、現実に菅義偉首相は日本学術会議が推薦した会員候補のうち、６名だけを任命拒否した。
11 ）任命拒否行動の法律違反を、是正するべきとの世論が沸騰している ！
この任命拒否行動の法律違反を、是正するべきとの世論が沸騰している。
この問題が浮上して以降、政府を擁護する立場の論者たちは、学術会議のあり方を見直す必要があるとの主張を張り巡らしたり、会議に投入している年間10億円の国費を問題視したり、「税金を投入しているのだから、首相が人事権を行使するのは当然」などの主張を展開している。
人間の生き方としてさもし過ぎると感じぬわけにいかない。
権力にすり寄る、権力に媚びる人々は、かたはらいたいものである。
12 ）メディアは、こうした腰巾着たちの発言を誇大宣伝する ！
権力にすり寄るメディアは、こうした腰巾着たちの発言を誇大宣伝する。
日本の言論空間が一段と薄汚れたものになっている。
学術会議のあり方を見直す議論を喚起することは悪いことではない。
しかし、一部の腰巾着発言者が主張するように、完全民営化することばかりが良いとも言えない。
この問題に関して腰巾着発言者が多くの誤報を流布させた。
事実と異なる事実摘示を、している者が、多数存在する。
いずれも、インターネット上のファクトチェックによって、誤りが明らかにされている。
ーこの続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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