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菅首相、初の外遊：ベトナムとインドネシアで首脳会談へ
野党・識者の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2020年10月18日 20時50分）
朝日新聞：菅義偉首相は、10月18日午後、就任後初めての外遊で、羽田空港を政府専用機で出発し、同日夜にベトナム・ハノイに到着した。真理子夫人も同行した。
19日に、菅首相は、ベトナムのフック首相と会談する。
20日には、インドネシア・ジャカルタで、ジョコ大統領との首脳会談に臨む。
一連の外遊日程で、海洋進出を強める中国を念頭に、安倍前政権から引き継いだ、「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けて、連携を深めるのが狙いである。
コロナ禍で傷んだ、経済の回復に向けて、互いの協力も求める。帰国は21日の予定である。
9月16日の就任から1カ月以上、所信表明を国会で行わないまま、外遊に先に出ることになる。
野党からは、「国会軽視」との反発の声も出ている。（伊沢友之）
○枝野代表、目指す社会像について菅総理との議論求める ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年10月16日）
枝野幸男代表は16日、菅政権の発足から1カ月経ったことを受け、国会内で記者団からの取材に応じました。枝野代表は、（1）1カ月経っても所信表明をしていないことは総理にとっても国民にとっても望ましいことではないため、早く所信表明質疑をしてほしい（2）断片的に政策が示されているが、どのような社会、日本を目指すか全体像を示されていない（3）学術会議の問題を見ても安倍政権以上に上から目線の政権になっている――ことを指摘し、早くに所信表明演説をおこなって議論することを求めました。
今後、立憲民主党がどのように政策に力を入れていくかを質問されると、枝野代表は、医療、介護、子育て、教育に代表される「人が生きていくうえで必要なベーシックサービス」を急いで提示すべきと話しました。
そのような支え合いを政治が提供すべきであり、支え合いが経済の安定的な成長に資することを打ち出していきたいと考えを示しました。政策を示すスピード感については、「合流した仲間はこの間も共闘して議論を積み重ねてきていて、パーツはかなり出そろっている。選挙の時に政権の選択肢として自信をもって示していければいい」と力を込めました。
発信力強化の方法を問われると、「それぞれがそれぞれの選挙区で朝駅前に立つなり、地域の事情に応じて街頭活動やミニ集会するのが最大の発信力だ」と述べました。
同日午後、菅総理が日本学術会議の梶田会長と会談すると報道されていることについて、期待していることを問われると、「なぜ任命しなかったのかという説明は当然必要だ」と述べ、学術会議の推薦候補を任命しなかったことは違法状態であると指摘し、推薦を拒否された6人を任命しないと違法状態が解消されないと説明しました。
立憲民主党の結党から1カ月が経ったことについての受け止めは、「1カ月前の想定の3倍くらい順調にさまざまなことが整理されている」と述べました。そのうえで、「もちろん課題もたくさんある」とし、「強引に結論を出すより一定のプロセスを踏み、できるだけ納得感を持ちながら解決するのが重要だ」と丁寧に課題を解決していく姿勢を示しました。
政府・自民党と将来の社会像をどのように論戦していくのかという質問に対しては、中曽根内閣以降の自民党について「新自由主義的方向性でアクセルを踏んできたのは否定できない」と説明。これに対し、医療、介護、教育等のベーシックサービスを中心に支え合いを強化し、こうした支え合いを政府が支えなければ「少子高齢社会のもとでは一定の経済成長を遂げた成熟経済は成り立っていかない」と強調しました。こうした大きな理念を「国民の皆さんに選択してほしい」と述べました。
○菅首相の学術会議介入、黙らない 譲らない
ダンスでスピーチでＤＪや学者・議員ら抗議 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年10月19日）
東京 渋谷：
菅義偉首相による日本学術会議への人事介入に抗議する街頭宣伝が１８日、東京・渋谷ハチ公前で行われました。学者や国会議員らがマイクを握り、「私たちは黙っていてはいけない」と訴え。
立ち止まった人たちは、ＤＪが流す音楽に合わせてダンスをしながら抗議しました。主催は、国内外で活躍する著名なＤＪやアーティスト、音楽関係者らでつくる「プロテストレイヴ」と、学者などの市民有志です。
街宣では、思春期アドバイザーのあかたちかこさんや立命館大学教授の飯田和敏さん、国際政治学者の五野井郁夫さんらが次つぎとステージに上がり、スピーチしました。
法政大学教授の上西充子さんは、菅政権は過去の政府答弁や法律、憲法までも無視して、「自分たちの好き勝手にできると考えている」と指摘。「ならば私たちが外に出ていいましょう。私は、菅首相に『勝手なことをするんじゃないよ』といいます」
社会学者の毛利嘉孝（よしたか）さんは「安倍政権より悪い政権はないと思っていたら、それ以上の政権が出てきた」と訴え。
政治がうそと不誠実にあふれているとのべ、「菅政権が任命拒否の理由を説明しないのは、説明できないからです。任命拒否の取り消しをさせた上で、経過と事実を明らかにさせよう」と語りました。
野党から、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、社民党の福島瑞穂党首・参院議員がスピーチし、立憲民主党の長妻昭副代表・衆院議員らのメッセージが紹介されました。
小池氏は、共同通信の世論調査で内閣支持率が約６ポイント下がり、日本学術会議の会員
候補６人の任命を拒否したことの説明が「不十分だ」との回答が７２・２％に達したことにふれ、「国民は強権的な菅政権にノーの声を上げ始めた。政権を倒そう」と呼びかけました。
抗議に先立って、プロテストレイヴはステートメント（声明）を発表し、「我々はここで一歩も譲ってはならない」と強調しています。
○菅首相による日本学術会議新会員の違憲・違法の任命拒否は許されない ！
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年10月1日）
社会民主党幹事長・吉田 忠智：
１．日本学術会議が新会員として推薦した１０５人のうち６人について、菅首相は任命を拒否した。政府から理由の説明はないが、任命しなかった６人は、「戦争法」や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。
現行制度になって例のない初めて決定であり、政府の意に沿わない人物を排除しようとする菅政権の意図がうかがえる。政府を批判する立場の学者については日本学術会議の会員にしないということは、憲法の保障する学問の自由への介入・侵害であり、断じて許されない。菅首相に対し、任命を拒否した理由を明らかにするとともに、改めて６人を任命するよう強く求める。
２．日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された。
恣意的な任命拒否がまかりとおれば、日本学術会議の勧告や提言、声明等も一方的な立場からのものとなり、政権の政策の批判や修正はできず、政府の方針に翼賛するだけの御用機関と化す。
まさに日本学術会議の独立性に対する挑戦であり、「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」という使命の達成を困難にし、日本学術会議そのものの存在意義を失わせる。
３．日本学術会議は、１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また１９６７年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を、２０１７年にも「軍事的安全保障研究に関する声明」を発している。
「反対する官僚は異動だ」と言い切り、官僚への統制を強めようとしている菅首相が、学問にまで政治介入してきたことは、政府に反対すること自体をやめさせようとする狙いを感じる。首相とは異なる歴史認識をもつ研究者を任命しないといったことにもなりかねない。
しかし、科学は政治の従僕ではない。批判によってこそ学問や研究は発展する。政府への批判を封じ、学問や研究を萎縮させ、科学の向上発達を損なうことは、文化国家の基礎を揺るがすものであり、断じて看過できない。
４．加藤官房長官は、会見で、「法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事を通じて一定の監督権を行使するのは法律上可能」としたが、学問を監督しようというのは学問の自由の侵害にほかならず、かつて吉田茂首相が「国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておる」と言明していたことと矛盾する。
５．今回の６人の除外は、公選制から推薦制に変えた法改正を審議した際の、「政府の行為は形式的行為」、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」（中曽根康弘首相）、「ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」（丹羽兵助総理府総務長官）、「実質的に首相の任命で会員の任命を左右するということは考えていない」（手塚康夫内閣官房総務審議官）などといった国会答弁と明らかに齟齬が生じている。
さらに、「内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと」などの附帯決議にも反する。菅首相は、「法に基づいて適切に対応した結果だ」と答えたが、内閣総理大臣の形式的な発令行為であり拒否権はないという、日本学術会議法についての政府見解や法解釈をいつ、なぜ変えたのか明らかにすべきだ。
社民党は他の野党とともに、違憲・違法の今回の任命拒否問題について、衆参両院で予定されている閉会中審査や今後の臨時国会などで、徹底して追及する。―以上―
○菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/14より抜粋・転載）
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◆菅義偉内閣は、不正を押し通す姿勢を示している ！
日本学術会議会員任命拒否問題が、続いているなかで、菅義偉内閣が、支配下のメディアを動員して、不正を押し通す姿勢を示している。
「「日本学術会議」の正体とは、「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る」(週刊新潮)
「日本学術会議の任命拒否問題は、「学問の自由」とは、全く関係がない」（President）
「看過できない、日本学術会議と中国「スパイ」組織との協力覚書」（iRONNA＝産経新聞）などの主張を、御用メディアが大きく取り上げる。
◆菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる ！
菅義偉首相による任命拒否が、「法律違反」になることが、問題の本質である。
日本が、法治国家であるなら、菅義偉内閣の法の遵守は、当然のことである。
日本学術会議のあり方に、問題があると考えるなら、大いに議論を深めて、必要があれば、法律の運用方法を改めるなり、法律を改正するなりの、対応を取ればよい。
法律違反事案の論議をせずに、日本学術会議のあり方を論じるのは、単なる問題のスリカエである。「教養のレベル」、「反知性主義」の論議は、この視点から指摘されるべきものである。
◆菅首相は、任命拒否を撤回して、105名を会員として、任命するべきだ ！
菅義偉首相は、任命拒否を撤回して、日本学術会議が推薦した、105名を会員として、任命するべきである。その上で、日本学術会議のあり方を論じればよい。
このように論理的に、考えることができるかどうかが、「教養のレベル」、「知性主義」か「反知性主義」かの問題である。
日本学術会議法は、前文に、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」と明記している。
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