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菅内閣の正体は、ハゲタカ資本のために働くのである ！
自公政権への識者の見解・詳報は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/22
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）今回の種苗法改定の核心は、自家採種制限を、
一気にすべての登録品種に広げるのだ ！
この自家採種制限を、一気にすべての登録品種に広げるというのが、今回の種苗法改定の核心である。
農水省は、固定種、在来種や育種権者が許諾する、登録品種の自家採種は、今後も行えると説明するが、極めてミスリーディングな説明である。
すでに、日本の農家が育成する農作物の過半が、登録品種である。
登録品種では、育種権者が自家採種禁止を求めれば、農家は自家採種できなくなる。
14 ）農業生産者は、努力を重ねて、すぐれたタネの確保に力を注いできた ！
映画『タネは誰のもの』のなかで、詳細に紹介されるが、農業生産者は、血のにじむような努力を重ねて、すぐれたタネの確保に力を注いできた。
同じ品種であっても、優れた果実をもたらすタネは何年もの時間をかけて選別に選別を重ねてようやく入手できるものなのである。
多数の優れた果実をもたらす、優れた苗木を確保するには、多年にわたる「選別に次ぐ選別」のプロセスが必要不可欠である。
15 ）育種権者の利益が優先されて、一代しか
生育しない品種のタネ購入を、毎年強制される ！
育種権者の利益が優先されて、一代しか生育しない品種のタネ購入を、毎年強制されるならば、農業生産者は高品質の生産物を確保できなくなる。
グローバル巨大資本は、多くの在来種、固定種について、費用を投じて登録品種化することが、見込まれる。
これまで自家採種可能だった品種が、次から次に巨大資本によって、登録品種にされてしまうと、農業生産者は、これらの品種の自家採種を行えなくなる。
16 ）巨大資本は、飽くなき利益追求で、品種使用料を農家から吸い上げる ！
農水省の「固定種や許諾のある、登録品種の自家採種は、今後も可能」との説明は、現実と齟齬を来すのである。
ほとんどの品種が登録品種にされて、巨大資本は、飽くなき利益追求で、品種使用料を農家から吸い上げることになる。このような事態が生じることが明白なのである。
菅内閣は、日本の優れた品種が、海外に流出して、育種権者の利益が損なわれるから、これを防ぐために、法改定が必要と説明するが、現行法制度の下でも、育種権者の保護は可能である。
山形のサクランボ育種権者が、提起した訴訟では、実際に解決を見ている。
17 ）種苗法を改定せずに、育種権者の利益を保護する方策を、確立できる ！
また、種苗法を改定せずに、育種権者の利益を保護する方策を、確立することもできる。
菅内閣が、種苗法改定を急ぐのは、グローバルな巨大資本が、菅内閣に種苗法改定を命令しているからである。
菅内閣は、国民の利益ではなく、「グローバル巨大資本の利益」を「優先」している。
菅内閣の正体は、「国民のために働く内閣」ではなく、「国民のために働か内閣」なのである。
タネに関しては、より重要なもう一つの条約がある。
「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」、略称は、ＩＴＰＧＲである。
この条約第9条に、農業者の権利が定められている。
18 ）そもそもタネは、天が私たちに付与した、遺伝資源だ ！
「この条のいかなる規定も、農場で保存されている、種子又は繁殖性の素材を国内法令に従って適当な場合に保存し、利用し、交換し、及び販売する権利を農業者が有する場合には、その権利を制限するものと解してはならない。」と明記している。
そもそもタネは、天が私たちに付与した、遺伝資源である。
本来、タネは、特定の大資本の私有物ではない。
その遺伝資源を大資本が、私物化しようとし、菅内閣が、積極的援護を行おうとしている。
改革的野党・国民は、菅政権による、「種苗法改悪」を阻止しなければならない。
（参考資料）
○【声明】違憲の法律の強行採決に強く抗議する
（www.zenroren.gr.jp：2017年6月15日）
-強引な国会運営による「共謀罪」強行採決にあたっての声明 -
本日午前7時46分、参議院本会議において自民、公明、維新のルール無視の強引な国会運営によって、「共謀罪」の採決が強行された。国会内の数を力に、法務委員会での採決も行わずに本会議採決を行うという前代未聞の暴挙で、違憲の法律が強引に成立させられたことに、満身の怒りを込めて、強く抗議する。同時に、そのようなファッショ的な国会運営で民主主義が壊され続けていることへの危機を訴える。
「共謀罪」は、277もの犯罪について、相談、計画して準備の行動を起こした段階で罪に問われるものであり、市民が広く監視の対象とされるなど、稀代の悪法である。
国連の人権専門家が日本政府に対し警察権力による個人のプライシー侵害への懸念を指摘し、日本弁護士連合会などの基本的人権の擁護を掲げる団体はもとより、法案審議が進むにしたがって、日本ペンクラブなど表現活動に携わる団体や、戦前の治安維持法で弾圧された宗教者団体など、多くの団体、個人が反対の声をあげていた。世論調査でも、今国会での成立に7割が反対するという状況にあった。
にもかかわらず、まともに法案説明ができない法務大臣の答弁が審議に混乱をもたらすとともに、すり替え、「印象操作」との答弁を繰り返す首相などの対応で、国会が果たすべき、意味のある議論すら成立しないままに強引に採決した。この一連の国会審議で明らかになったことは、国会が言論の府としての機能を失いつつあるという、まさに議会制民主主義の危機である。
そのような国会状況は、衆参両院で過半数を確保し、「安倍一強」と言われる権力の集中状況にある安倍政権が、国政の私物化を強めていることと無関係ではない。
国有地の法外なディスカウントへの関与が疑われる森友事件、獣医学部新設をめぐる「ご意向」が指摘される加計学園事件の両疑惑事件で露呈している首相とその家族による国政の私物化と、それを黙認し忖度する政治家、官僚の存在が、政治や行政を捻じ曲げ、民主主義と真逆の方向に進み続けている。そのような政治は、法治国家の原則とは相いれず、人類が築き上げてきた現代国家とはかけ離れ、国民を無視し、国民に犠牲を強いる国家であると言わざるをえない。
特定秘密保護法、戦争法（安全保障法制）などに続く「共謀罪」の強行は、民主主義の危機が限界点にきていることを明らかにした。
立憲主義、民主主義を市民の手に取り戻すための行動に、今すぐ立ち上がらなければならない。進んできた市民と立憲野党の共同をさらに前進・発展させ、安倍政治を変える国民運動をつくりだすことの必要性がここにある。
全労連は、その決意のもと、安倍政権打倒の市民的運動の一翼を担う行動に多くの労働者が立ち上がるよう強く訴えるものである。
2017年6月15日：全国労働組合総連合・事務局次長 橋口 紀塩
○各団体 戦争法案強行採決声明・談話など
（www.kyodo-center.jp：2015年9月24日）
◆各都道府県共同センター・憲法改悪ストップ！
兵庫県共同センター http://www.k2.dion.ne.jp/~kenpouhg/topics/seimei_kyoudoucenter.pdf
・京都憲法共同センター
＜声明＞
戦争法強行に怒りをもって抗議する。憲法違反の法は廃止を ！
海外で戦争する国を許さない大共同で、安倍政権をやめさせよう ！
安保法＝戦争法は、９月１９日未明、参議院本会議で安倍政権与党等による多数で強行された。
前代未聞の幅の延長国会を行い、手続きもないまま「採決」を装い、審議は衆議院・参議院とも答弁不能・中断を繰り返し、立法事実も、法案の整合性も欠陥だらけのまま、法案成立を強行した安倍政権と与党議員らに、満身の怒りをもって抗議する。
攻められてもいない他国に、米軍の軍事体制に組み込まれて武力行使を行うことになる。テロと報復の繰り返しに自衛隊はもちろん国民を巻き込むものであり、集団的自衛権行使容認の閣議決定自体が憲法違反である。後方支援は兵站そのものであり、自衛隊が米軍の下請け・一体となり、他国で殺し殺される戦闘に巻き込まれることが、審議で明確となった。
また、国会で審議中に、自衛隊統合幕僚監部内で、８月法案成立を前提に、自衛隊の派兵の計画やアメリカ軍との共同体制が策定されるという、国民も国会審議をもないがしろにする、クーデター的計画が明らかになり、危険は現実のものとなった。
これらを受けて、世論が危険な法案の本質を見抜き、法案反対の声が多数を占め、全国各地で声があがり、国会を包む下での強行である。安倍政権と与党による数の暴走に断固とした抗議を表明し、力を合わせて審判を下すものである。
多くの自衛隊の拠点を持ち、米軍Ｘバンドレーダー基地がある京都は、日米ガイドラインの下で、テロと報復の的となることは火を見るより明らかである。断じて戦争法を発動させるわけにはいかない。
私たちは、一人の自衛官も武力行使に参加させるわけにはいかない。戦争法の発動阻止、憲法違反の戦争法廃止へ、力をあわせてたたかうものである。
「憲法を守れ」「民主主義・立憲主義・平和主義を守れ」という主権者一人ひとりの声で、国会と首相官邸は引き続き包まれている。
憲法違反の暴走を繰り返す安倍政権を一刻も早くやめさせ、いのちを守る新しい政治を打ち立てるため、今回戦争法反対で共同してきた多くの皆さんと力を合わせよう。
2015年9月20日：平和憲法を守り生かす京都共同センター
（京都憲法共同センター）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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