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  泉政調会長の代表質問と菅首相の答弁とは ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 10 月 29 日 16:08:42: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 泉政調会長の代表質問と菅首相の答弁とは ?

○泉政調会長の代表質問:【衆院本会議】政府にコロナ対策の強化を提言 !

  識者の見解・詳報は ?

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年10月28日)

衆院本会議で10月28日、菅総理の施政方針演説に対する代表質問が行われ、立憲民主・社民・無所属を代表して、泉健太政調会長が登壇しました。

 政府のコロナ対策への取り組みが不十分なため、いまだ感染は収まらず、コロナ前の生活や事業活動が維持できず、苦しみの中にある多くの国民の皆さんがいると述べ、こうした方々への支援策を強化すべきだと提案しました。

 農林水産省の農家向けコロナ補助金「次期作支援交付金」について、「農水省は当初241億円の予算を確保、全国の農協を通じ、農家に補助金の活用を促していたが、当初予算を大きく上回る約1900億円分の申請が来たと分かると、農水省は突如給付条件を変更し、全国の農家から怒りの声が上がっている」と指摘し、農水省に速やかな対応改善を求めました。

 新型コロナウイルス感染症対応休業給付金・支援金について、事業者の協力がもらえず給付金が受け取れない問題を指摘し、事業者からの協力を得られずとも労働局の判断で給付を実現できるよう制度改正を求めました。また、大企業で働く労働者が休業支援金・給付金の対象から外れていると指摘し、全ての労働者を対象にすべきだと提案しました。

 最前線の医療・介護・福祉・保育・教育に従事するエッセンシャルワーカーの方々の希望者には、公費で月2回のPCR検査を提案しました。GoToトラベルキャンペーンについて、開始後も前年比4割程度しか回復していない公共交通事業者の資金繰り支援が必要だと述べ、全業種の落ち込み度合いを緊急に調査し、落ち込みの大きい業界に対しては、何らかの追加支援が必要だと提言しました。また、学校のコロナ対策について、学校支援金の追加を求めました。

 新型インフルエンザ特措法の改正について、国と自治体、保健所間の情報共有を法定化し、都道府県知事の判断による緊急事態宣言を可能とし、クラスターや大規模イベントの際の休業要請と、それに応じた場合の支援給付金の支給など、政府は特措法改正案を出す予定はあるか、菅総理の見解をただしました。菅総理は幅広い意見を聞きながら検討していくと答弁しました。

 泉政調会長は菅総理がコロナ以前に発言した「海外富裕層向けの高級ホテルを全国に50棟建設」と「カジノ誘致」について、この構想に変わりはないのか、総理の見解をただしました。菅総理は「世界レベルのホテルの建設やカジノ誘致は地方経済に波及する」と答弁し、カジノ構想の撤回を否定しました。

 森友問題、加計問題、桜を見る会などの前政権で起こった不祥事について、「安倍政権時に官房長官だった、菅総理には真相を究明し、政治を前に進める責任がある」と述べ、菅総理に再調査機関の設置すべきではないかと進言しましたが、菅総理は前政権で調査済みであると答弁しました。

 「立憲民主党は人を大切にする雇用政策から日本経済の復活を提案します」と述べ、人を大切にする経済とは、消費減税、所得減税、そして給付のハイブリッドで国民生活を下支えするとともに、働くことの選択肢とセーフティネットを充実させることだと語りました。

 デジタル化の過度な推進について懸念を示し、菅総理に叩き上げだからこそわかる、自助の大変さ、共助すら困難な現代の孤立・孤独社会の難しさ、公助にたどり着くことの難しさを理解する総理であるべきだと説きました。

 立憲民主党は、多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う。最後に姿を現す公助ではなく、自助と共助の支えとなる備えある政府の実現を目指していくと結びました。

○菅首相が論戦デビュー:任命拒否は「私が判断」代表質問詳報 !

(news.yahoo.co.jp:2020年10/28(水) 15:09配信)

朝日新聞デジタル:

■イージス撤回めぐる経費、菅首相答えず[15:40]

 泉政調会長は、代表質問で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の撤回による違約金の額や代替案にかかる経費を首相にただした。

菅首相は「契約解除に向けた調整は行っていないため、違約金について答えることは困難」と答弁。これまで支払った金額は「約270億円」とし、内訳の具体的な説明はしなかった。

 代替案については、移動式の洋上配備プラットホームに搭載する方向で検討中だとして、「厳しい財政事情や自衛隊を取り巻く諸情勢を踏まえて検討していく」と述べるにとどめた。

 敵基地攻撃能力を導入するかどうかについても「現時点でお答えすることは困難」とした。

■菅首相、学術会議の任命「変更考えてない」 [15:35]

 菅義偉首相は、立憲民主党・泉健太政調会長に対し、日本学術会議の会員候補6人の任命除外について「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りがみられることを踏まえ、多様性が大事だということも念頭に、任命権者として判断した」と答弁。「今回の任命について変更するということは考えておりません」と強調した。野党席から大声でヤジが上がる一方、与党席からは拍手が起きた。

菅首相は続けて、森友学園の文書改ざん問題について「財務省で捜査当局の協力も得て事実を徹底的に調査し、調査報告をまとめている」「さらに検察の捜査も行われ、結論が出ている」と答弁した。

加計学園問題については「安倍(晋三)前総理大臣が、国家戦略特区のプロセスにおいては法令にのっとり一貫してオープンなプロセスで進めていると答弁している」。

「桜を見る会」問題についても「来年以降、少なくとも私の任期中は開催しない。

関連する公文書に関しては、公文書管理法などに基づいてすでに対応している」と答弁した。

立憲民主党・泉政調会長からの追及に対し、いずれも「ゼロ回答」だった。

○菅首相による6名の会員候補の任命拒否は、法律違反行為だ !

   (「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)菅首相は、40日が経過して、ようやく所信を表明した !

臨時国会が本格的に始動する。菅内閣は、9月16日に発足した。

40日が経過して、ようやく所信が表明された。極めて動作が緩慢である。

この間に重大事案が表面化した。日本学術会議会員の任命拒否問題だ。

日本学術会議法は会員の推薦、任命方法を明確に定めている。

具体的な運用方法については、過去の国会での政府答弁が明確化している。

2)菅首相による6 名の会員候補の任命拒否は、法律違反行為だ !

菅首相による6名の会員候補の任命拒否は法律違反行為であると判断できる。

法律違反を是認するわけにはいかない。

そして、問題は単なる法律違反にとどまらない。

憲法が保障する「学問の自由」への不当な介入、制限であると考えられる。

6名の会員候補を排除したのは、杉田和博官房副長官であると見られている。

3)6 名の会員候補を、杉田副長官が阻止したと見られている !

6名の科学者が政府に批判的な言動をしたことを理由に、学術会議の会員に任命することを杉田副長官が阻止したと見られている。完全な違法行為である。

問題を解決するには任命拒否を撤回して、6名の候補者を任命するしかないはずだが、菅内閣はまだ対応していない。

菅首相は、学術会議のあり方を検討する方針を示しているが、学術会議のあり方を検討しても、任命拒否問題の解決にはつながらない。

4)菅首相の言動には、論理的な思考能力が欠落している !

論理的な思考能力が欠落しているように見える。

国会では野党が厳しく問題を追及することになると思われるが、菅首相は逃げずに真摯な対応を示す必要がある。

そうでなければ、内閣支持率は一気に急落することになるだろう。

5)臨時国会の重要テーマは、学術会議任命拒否問題等、三つある !

臨時国会の重要テーマが三つある。

学術会議任命拒否問題、種苗法改定、ワクチン接種賠償責任免責法案、の三つである。

いずれも極めて重大な問題だ。

学術会議会員任命拒否は、6名の候補が政府に批判的な言動を示した、政府に批判的な活動に関与した、などが背景と見られている。

6)会員任命に首相が介入する事は、法律違反行為だ !

学者の政治的指向を背景に、会員任命に首相が介入する事は、学術会議法によって正当化されない。明らかな法律違反行為である。

菅内閣の「ファッショ的性格」を、如実に表すものである。

「内閣総辞職」を求められる程度の問題である。

◆日本政治を変えるには、政権交代が必要不可欠だ !

日本政治を変えるには、政権交代が必要不可欠である。

私たちが求める政策を実現する新しい政権を樹立することが必要である。

そのためには、政策を基軸に、大きな連帯を構築することが必要である。

基本となる政策は、平和主義の堅持、原発ゼロ、共生の経済政策、である。

菅内閣の経済政策の基本に何が置かれるのか。明白である。

◆菅内閣の経済政策の基本は、弱肉強食推進が踏襲される !

「弱肉強食推進・弱肉強食容認の経済政策」が踏襲される。

「自助・共助・公助」というのは、「公助」には力を注がないという意思表示である。

その一方で利権支出は、激増に次ぐ激増の方向にある。

2020年度当初予算での一般会計、特別会計歳出純計は、244兆円だが、そのうち、国債費が85兆円、社会保障関係費が95兆円、地方交付税が20兆円を占めており、社会保障以外の政策支出は、32兆円しかない。これが国の1年間の財政支出なのである。―以下省略―


 

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