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 学術会議の梶田会長:任命拒否は「活動に著しい制約」、6人の任命要求 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14594.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 10 月 30 日 16:38:08: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 学術会議の梶田会長:任命拒否は「活動に著しい制約」、6人の任命要求 !
 
    野党・識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年10月29日 21時47分 )

東京新聞:日本学術会議の梶田隆章会長は、10月29日、定例の幹事会後に記者会見を開き、菅義偉首相による新会員候補者6人の任命拒否について「会議の活動に著しい制約となっている」と指摘し、拒否理由の説明と6人の速やかな任命を改めて求めた。

 菅首相はこれまで任命拒否について「多様性が大事だということを念頭に判断した」と述べる一方、詳しい理由を説明しておらず、会員からは問題の早期解決への強い要望が出ているという。

 記者会見では組織や活動の実態を説明する文書も公表。この20年間ほどで女性比率が1%から38%に向上し、関東に偏っていた会員の比率も68%から51%に改善したという。

一方で、学術会議のあり方については学術会議の中でも検討し、年内にまとめ、井上科学技術担当大臣に報告したいとしています。

 また、学術会議の活動について誤った情報が広まっているとして、選考は現会員の推薦だけでなく、様々な団体から優れた研究者についての情報提供を受け、ジェンダーや地域、所属機関の違いを考慮していることや、年間10億円の予算のうち、会員1人に支払われる手当は1日あたりおよそ2万円で、旅費は年間およそ6万円と決まっていることなどを説明しました。

 学術会議の活動や役割を広く正しく知ってもらうため、今後は2週間に1回の頻度で会見を行っていきたいとしています。

○枝野代表が代表質問:【衆院本会議】「あなたのための政治」へ、

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年10月28日)

衆院本会議で28日、菅総理の所信表明演説に対する代表質問が行われ、共同会派を代表して立憲民主党の枝野幸男代表が登壇。

◆日本学術会議の任命拒否問題 !

 日本学術会議の任命拒否問題では、学術会議法7条2項に「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と明記されている点から「推薦された方を任命しないことは、条文上、明らかに違法」と問題視しました。総理が学術会議からの105人の名簿を見ていないと発言していることから、「6人を任命しなかったのは総理自身の判断ではないのか?任命しなかった理由は何か?」などをただしましたが、明確な答弁はありませんでした。

 外交安全保障に関して枝野代表は、「立憲民主党は、健全な日米同盟を軸として、現実的な安全保障、外交政策を推進する」との立場を鮮明にしました。辺野古新基地問題では「沖縄の皆さんが繰り返し示してきた反対の民意に加え、軟弱地盤の影響でいつ完成するかも見通せず、建設費も膨らむ一方だ。健全な日米同盟を維持・発展させるためにも、埋め立てを中止し、沖縄の民意をはじめとした実情を、米国に対し率直に説明して理解を求め、別の道を協議すべき」と説きました。

 最後に枝野代表は、「誰もが安心できる支え合いの仕組みと、その仕組みを担う機能する政府を作り、命と暮らしを守る。多様な個人と地域が、互いに認め合い、それぞれにその力を最大限に発揮できる『共生社会』を実現する。立憲主義に基づく透明でまっとうな政治を取り戻す。『あなたのための政治』へ、右でも左でもなく前へ。それは、この国に暮らす一人ひとりを主役とする政治。『あなたのための政治』に向けて、私たちとともに進みましょう」と呼びかけ、質問を締めくくりました。

○菅首相の所信表明演説:学術会議の「が」の字もないのは全く異常 !

志位委員長が記者会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年10月27日)

日本共産党の志位和夫委員長は、10月26日、国会内で記者会見し、菅義偉首相の所信表明演説についての感想を問われ、「自ら引き起こした日本学術会議への人事介入の問題について一言の説明もない。学術会議の『が』の字もなかった。これは驚いた」と述べました。

その上で、どの世論調査でも6〜7割が「説明不足」だとしていることを示し、「所信表明は説明する意思がないというものだ。まったく異常だ。この問題は徹底的に、代表質問や予算委員会で究明していきたい」と表明しました。

 菅政権が学術会議を「改革」の対象にしていることについて志位氏は「いま問われているのは、首相がすでに行った任命拒否という行為が日本学術会議法に違反し、日本国憲法23条が保障する『学問の自由』にも抵触するということだ」と指摘。「それを学術会議の今後のあり方に持っていくのは、まったく論点のすり替えだ。学術会議を行革の対象にし、予算を減らすなどの卑劣な脅しは、許すわけにいかない」と主張しました。

 また、今臨時国会は新型コロナウイルス感染症から国民の生命、暮らしを守ることが「最大の課題の一つ」だと指摘。「ところが菅首相は、検査と医療をどう強めるのか、営業と雇用をどう守っていくのかの方策をまったく語らなかった。中身が全くない、スカスカだ」と批判しました。

 菅首相が表明した温室効果ガスの「2050年排出ゼロ」について志位氏は「それ自体は国際標準だ。ただ、演説で首相は結局、2050年も原発に頼ったエネルギーでやっていくと述べた」と指摘。「脱炭素社会への大規模な転換が必要なことは論をまたないが、同時に原発からも抜け出さなければならない。そして自然エネルギーへと切り替えていく決意と方針が必要だ」と強調しました。

 志位氏は、首相が触れなかった森友・加計問題について問われ、菅首相が自民党の総裁選中、森友問題は「財務省で調査し、結果は出ている」、“終わっている”と語ったことに言及。公文書改ざんを指示され自死した近畿財務局職員・赤木俊夫氏の妻が財務省の調査ではなく、「公正・中立の第三者による調査」を求めているのは「当然だ」と指摘し、「まだこの問題は終わってない。桜を見る会もそうだ。絶対にあいまいにすることなく引き続き追及していきたい」と語りました。

○菅首相による6名の会員候補の任命拒否は、法律違反行為だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/27より抜粋・転載)
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1)菅首相は、40日が経過して、ようやく所信を表明した !

臨時国会が本格的に始動する。菅内閣は、9月16日に発足した。

40日が経過して、ようやく所信が表明された。極めて動作が緩慢である。

この間に重大事案が表面化した。日本学術会議会員の任命拒否問題だ。

日本学術会議法は会員の推薦、任命方法を明確に定めている。

具体的な運用方法については、過去の国会での政府答弁が明確化している。

2)菅首相による6名の会員候補の任命拒否は、法律違反行為だ !

菅首相による6名の会員候補の任命拒否は法律違反行為であると判断できる。

法律違反を是認するわけにはいかない。

そして、問題は単なる法律違反にとどまらない。

憲法が保障する「学問の自由」への不当な介入、制限であると考えられる。

6名の会員候補を排除したのは、杉田和博官房副長官であると見られている。

3)6名の会員候補を、杉田副長官が阻止したと見られている !

6名の科学者が政府に批判的な言動をしたことを理由に、学術会議の会員に任命することを杉田副長官が阻止したと見られている。完全な違法行為である。

問題を解決するには任命拒否を撤回して、6名の候補者を任命するしかないはずだが、菅内閣はまだ対応していない。

菅首相は、学術会議のあり方を検討する方針を示しているが、学術会議のあり方を検討しても、任命拒否問題の解決にはつながらない。

4)菅首相の言動には、論理的な思考能力が欠落している !

論理的な思考能力が欠落しているように見える。

国会では野党が厳しく問題を追及することになると思われるが、菅首相は逃げずに真摯な対応を示す必要がある。

そうでなければ、内閣支持率は一気に急落することになるだろう。

5)臨時国会の重要テーマは、学術会議任命拒否問題等、三つある !

臨時国会の重要テーマが三つある。

学術会議任命拒否問題、種苗法改定、ワクチン接種賠償責任免責法案、の三つである。

いずれも極めて重大な問題だ。

学術会議会員任命拒否は、6名の候補が政府に批判的な言動を示した、政府に批判的な活動に関与した、などが背景と見られている。

6)会員任命に首相が介入する事は、法律違反行為だ !

学者の政治的指向を背景に、会員任命に首相が介入する事は、学術会議法によって正当化されない。明らかな法律違反行為である。

菅内閣の「ファッショ的性格」を、如実に表すものである。

「内閣総辞職」を求められる程度の問題である。

◆日本政治を変えるには、政権交代が必要不可欠だ !

日本政治を変えるには、政権交代が必要不可欠である。

私たちが求める政策を実現する新しい政権を樹立することが必要である。

そのためには、政策を基軸に、大きな連帯を構築することが必要である。

基本となる政策は、平和主義の堅持、原発ゼロ、共生の経済政策、である。

菅内閣の経済政策の基本に何が置かれるのか。明白である。

◆菅内閣の経済政策の基本は、弱肉強食推進が踏襲される !

「弱肉強食推進・弱肉強食容認の経済政策」が踏襲される。

「自助・共助・公助」というのは、「公助」には力を注がないという意思表示である。

その一方で利権支出は、激増に次ぐ激増の方向にある。

2020年度当初予算での一般会計、特別会計歳出純計は、244兆円だが、そのうち、国債費が85兆円、社会保障関係費が95兆円、地方交付税が20兆円を占めており、社会保障以外の政策支出は、32兆円しかない。これが国の1年間の財政支出なのである。

 

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