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橋下徹氏がマスコミに多く登場するのは、背後に、ＣＩＡの画策がある ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/01より抜粋・転載）
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１）大阪市の住民投票によって、大阪市廃止案が否決された ！
大阪市を廃止して、４つの特別区に再編することの、是非を問う住民投票が、１１月１日に実施された。開票の結果、大阪市廃止案が否決された。
大阪市民の賢明で適正な判断に敬意を表したい。
大阪市の松井一郎市長は、9月23日の会見で、住民投票後の自身の進退について、
「任期（2023年4月）はしっかり務める。
勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ。」と述べている。
住民投票敗北後の記者会見でも、この見解を維持する方針を明示した。
２）住民投票敗北で、松井市長の政治家としての終了が、確定した ！
松井一郎市長の政治家としての終了が確定した。
大阪市は、2015年にも住民投票を実施している。このときも提案は、否決された。
橋下徹大阪市長（当時）は、住民投票で敗北し、「政治家は、僕の人生からは終了」
と政界引退を明言した。
それにもかかわらず、橋下徹氏は、未練がましく政治に関する発言を続けている。
メディアが、橋下氏の発言を取り上げる理由は、存在しないが、なぜか、マスメディアが橋下氏発言を、不自然に大きく取り上げるのである。
３）橋下徹氏がマスコミに多く登場するのは、背後に、ＣＩＡの画策がある ！
背後には、米国・ＣＩＡの画策があると見られる。
米国の支配者が、日本政治を実効支配している。
「日本維新の会」勢力は、日本を実効支配する、米国支配勢力の手先であると推察される。
それゆえ、不自然に、マスメディアが、「維新」動向を大きく報じる。
自公支持者と反自公支持者は、有権者全体の25％程度で拮抗している。
国民の残りの50％は、眠れる多数勢力＝サイレント・マジョリティーである。
４）国民の残りの50％の大部分は、潜在的な反自公勢力だ ！
この50％のサイレント・マジョリティーは、潜在的な反自公勢力である。
選挙の投票率が上がり、サイレント・マジョリティーが、投票に加わると、反自公勢力が自公勢力を上回るのである。
これまで、自公勢力が、25％の支持で国会議席の7割を占有してきたのは、反自公勢力が分断されてきたからである。
５）「共産党と共闘するのか」は、反自公を分断するための、「罠」だ ！
自公は、「共産党と共闘するのか」の言葉を用いて、反自公勢力の分断を図ってきた。
「共産党と共闘するのか」は、反自公を分断するための、「罠」＝策略である。
この「罠」に嵌（はま）って、反自公勢力が分断されると、自公の思うつぼになる。
永年、この自公の戦術が功を奏してきた。
私は、自公の戦術を、「動員・妨害・分断」と看破してきた。
６）反自公勢力が、共産党と強固な共闘体制を取ると、自公と拮抗する ！
反自公勢力が、共産党を含めて、強固な共闘体制を取ると、その時点で、自公と反自公が拮抗する。このことに多くの人が、気付き始めた。
このことを背景に、日本を実効支配する、米国の支配者は、自公体制を補強する新勢力の構築に尽力してきた。
2012 年の衆院総選挙に向けて、マスメディアが連日連夜、「日本維新の会」勢力を「第三極勢力」として、大宣伝し続けた。橋下徹氏に力量があるわけではない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属 ･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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