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衆議院：6 名の任命拒否理由、なお説明せず ！
菅首相の答弁に野党が反発 ！
野党の見解・詳報は ？
（mainichi.jp：毎日新聞：2020年11月2日 21時43分
◆支離滅裂で混迷深めた菅首相の答弁 ！
11月2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は、会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する、自民党と歩調を合わせた。
野党は「論点のすり替え」と反発を強め、菅首相への追及を続ける方針である。
「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。菅首相は、自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。
◆6人が安全保障関連法など、政府の政策に反対した ！
今井議員は、6人が安全保障関連法など、政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及した。菅首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて、片方が話せないでは、納得できない。狙い撃ちではないか」と食い下がった。
それでも、菅首相は「課長の人事は表になっている」と繰り返すばかり。
○【衆院予算委】抜本的・包括的な経済対策を与野党で協議する事を提案 ！
江田憲司代表代行
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年11月2日）
衆院予算委員会は、11月1日、菅総理をはじめ全閣僚が出席する基本的質疑をおこない、立憲民主党・社民・無所属から1番手として江田憲司代表代行が質疑しました。
江田議員は、日本学術会議が推薦した会員候補者6人の任命を菅総理が拒否した問題に触れました。菅総理は日本学術会議について「官房長官の時からさまざまな懸念を持っていた」と述べ、「閉鎖的で既得権になっている状況があった。
前例踏襲はやめて、民間人や若い人を増やした方がいいのではないかと判断した」と答えました。江田議員は、「総理が個人で思うのは自由だが、（法解釈を変えるのならば）法の改正案を提出して国会で議決し、国民の代表である国会が定める条文に基づいて任命するのが大事だ」と法律に基づいて行政をおこなうべきと迫りました。
「本件で学問の自由は侵されていないか」と問う江田議員に対し、「まったく侵されていない」と菅総理は答弁。江田議員は、「大学の学長の任命まで介入してくるのではないか、このような教授がいる大学の補助金がいるのではないか懸念がでており、学問の自由を脅かす」と指摘。せめて、学術会議の会長には人事について説明して納得してもらわないと官邸との関係がおかしくなり、今後学術会議側で候補者の推薦基準が分からなくなると懸念を示しました。
日本経済の状況について江田議員は、アベノミクスは強い者を強くし、お金持ちがさらにお金持ちになり格差が開いたと指摘。雇用が増えたと言っても、非正規雇用が増え、可処分所得は下がり、消費が落ち込んでいる時に消費税を増税し、今年に入ってコロナが襲い、日本経済は非常に苦しい状況になっていると述べました。
そのうえで、抜本的・包括的な経済対策を与野党で協議して決めることを提案しました。所得が増えるほど税負担率が低くなる所得税を年収1千万円未満であれば減免することや一時的な消費税の減免、税金が20％である株式の譲渡益について、「少なくとも30％にあげましょう」と提案しましたが、菅総理は「経済社会の変化を見据えて判断する」と答弁するのみでした。
江田議員は、「お金持ちや大企業がお金を貯めこむから庶民に回らない。だから経済が良くならない。根本的な対策は総理の役目だ」と菅総理の決断を促しました。
○「国会と国民を愚弄 ！」菅首相答弁を小池書記局長が批判 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年11月3日）
日本共産党の小池晃書記局長は、11月2日の国会内での記者会見で、同日始まった衆院予算委員会での菅義偉首相の答弁ぶりについて問われ、質問を「門前払い」する姿勢だったと指摘し、「国会と国民を愚弄（ぐろう）する態度だと言われても仕方がない。これでは国会質疑は成り立たない。こういう態度はきっぱりと改めるべきだ」と述べました。
小池書記局長は、同日の質疑で質問が集中した日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題について、「肝心なことはすべて『人事の話だから答えられない』と、人事を盾にした答弁拒否の連続だった」と指摘しました。菅首相が私立大学の会員比率が２４％で低いと言いながら、私大の研究者の任命を拒否した理由を問われても、人事を盾に説明しなかったと批判した。
「政府としての任命の考え方を聞いているわけで、ここまで『人事の話だ』と拒否したら何も説明しないと言っているに等しい」と語りました。
また、菅首相が、任命拒否した６人の中で東大の加藤陽子教授以外の研究者を「承知していなかった」と答弁したことをあげ、「知らないで、どうして、誰が外したのか。今日のやりとりを通じてますます疑惑が深まった。これで国民に納得しなさいと言われても誰も納得できない」と批判しました。
○【衆院予算委】今井雅人議員、日本学術会議問題について
菅総理の責任を追及 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年11月2日）
立憲民主党の今井雅人議員は、11月2日、衆院予算委員会の質疑に立ち、日本学術会議の推薦した会員候補105名のうち、6名が任命されなかった理由について菅義偉総理を追及しましたが、総理は「公務員の個々の任命理由については答えられない」と終始明確な答弁を避けました。
今井議員は冒頭、菅総理の著書「政治家の覚悟」の中で、菅総理が総務省のNHK担当課長を更迭した理由について明らかにしていると紹介した上で「なぜ本では言えて、学術会議の人事について言えないのか」と菅総理に迫りました。
菅総理は「選挙で約束したNHKの改革に反対する人は外さざるをえなかった」と答えましたが、日本学術会議の人事については理由を明らかにしませんでした。
今井議員は任命されなかった6名の共通点として、第1部（人文・社会科学）に所属し、特定秘密保護法案や安全保障関連法案に反対の立場である点を挙げ、それらが菅総理に任命しなかった理由かどうかただしましたが、菅総理は否定しました。
また、今井議員は、菅総理が代表質問で日本学術会議の問題として「民間出身者や若手が少なく、所属大学にも偏りがある」と述べたが、任命されなかった6名にそれらに該当する問題はないと説明。その上で「事実に基づかずになぜ6名を外したのか。説明していることとやっていることが違う」と菅総理に撤回を求めました。
政府が1983年の国会答弁で、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」との立場を示していたにもかかわらず、2018年11月13日に内閣府と内閣法制局が「首相に推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」と日本学術会議法の解釈を変更したとこれまでの経緯を説明。
その文書が「決裁すらされていないのは問題ではないか。（当時会長をつとめていた）日本学術会議の山極壽一前会長はこの文書を見ていないと発言している。あまりにもいいかげんにやっている」と政府の姿勢を批判しました。
最後に、任命されなかった6名が誹謗中傷を受け、その生徒たちにも就職活動で影響が及んでいることに言及し、菅総理の責任を追及していく考えを示しました。
○学術会議あり方：誤解・偏見まき散らす 菅首相らの発言批判 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年11月2日）
ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長、
日本共産党の田村智子政策委員長は11月１日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、臨時国会の焦点をめぐり与野党の政策責任者と討論しました。田村氏は日本学術会議のあり方をめぐり、菅義偉首相や自民党議員が学術会議への誤解偏見をまき散らす発言を行っていることを批判し、「撤回・謝罪すべきだ」と主張しました。（詳報）
田村氏は、菅首相が学術会議候補６人を任命拒否した問題で菅首相が答弁すればするほど「支離滅裂」になっていると指摘。首相による任命は「形式的」だとしてきた条文解釈が国会で示されているもとでの任命拒否は「違法行為」だと述べ、予算委員会でも厳しく追及すると表明しました。
そのうえで学術会議のあり方について菅首相が現在の会員が自分の後任を指名できる仕組みとなっているなどと事実に反した発言をし、中国の科学者招請事業に参加しているなど学術会議をおとしめる発言が自民党議員から次々と行われていることを示して、「すべては６人の任命拒否から始まっている。反省して謝罪していただきたい」と語りました。
新型コロナ感染拡大問題で田村氏は、検査体制の拡充と医療機関への減収補てんを求め、特に陽性者保護と接触者追跡のために保健所の恒常的な人員増が必要だと述べました。また、雇い止めと廃業、倒産の連鎖で大不況を起こさないために、１２月末が期限となっている雇用調整助成金の特例措置や持続化給付金の延長を求めました。
菅首相が打ち出した２０５０年までに温室効果ガスをゼロにするという目標について田村氏は「世界から大きく出遅れた」と指摘。最初の１０年間で４割以上削減など思い切った目標を掲げるとともに、石炭火力発電所の増設中止・廃止を宣言すべきだと語りました。
また、自民党の後藤茂之政調会長代理が原子力発電も選択肢だとして再稼働を進めていくと述べたのに対し、田村氏は「原発にまだしがみつくのか」と批判。原発・石炭ではなく、再生可能エネルギーをベースロード電源に位置付け、思い切って増やすことを主張しました。
○【衆予算委】「官僚に忖度させるのは 菅政治の神髄ではないか」
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年11月2日）
奥野総一郎議員：衆院予算委員会で2日、基本的質疑が行われ、立憲民主党会派の4番目の質疑者として奥野総一郎予算委理事が質問に立ち、河井克行・案里夫妻の問題、日本学術会議の任命拒否問題を取り上げました。
奥野議員は、菅総理は日本学術会議に10億円が投じられていることを持ち出すが、税金の使われ方としてもっと大きな問題があるとして、昨夏の参院選挙での公職選挙法違反を問われている河井克行・案里夫妻が昨年秋以来、国会審議の大半を欠席しながら歳費を受け取り続けていることを指摘しました。
参院選挙で河井案里陣営に支払われた1億5000万円のうち1億2000万円は政党交付金、つまり税金だとし、「河井克行議員は菅総理の側近と言われる議員。使われたカネは戻らないが、さらなる無駄遣いをさせないためにも菅総理から辞職を勧告すべきだ」と迫りました。それに対し、菅総理が明言を避けると、奥野議員は「身内に甘い」と総理の姿勢を批判しました。
次に、菅首相が著書『政治家の覚悟』を取り上げ、「伝家の宝刀人事権と書かれている。『人事権は大臣に与えられた大きな権限です。どういう人物をどういう役職につけるか、人事によって大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わります。効果的に使えば組織を引き締めて一体感を高めることができます。
それだけ官僚は人事に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します』と書いている。これはまるで忖度のすすめだ」と強調しました。その上で「まさに今回の学術会議の手法そのものではないか。理由を言わずに人事をやる、バサッと切るというのは菅政治の神髄だと思う」と批判しました。
また、昭和44年の大学学長の任命に関する高辻内閣法制局長官の「単に、申し出がありました者が、何らかの理由で主観的に政府当局の気に食わないというようなことではなくて、そいうことで任命しないというのはむろん違法」との答弁と昭和37年7月の内閣法制局の統一見解を引用し、安保法制や共謀罪など政府の政策に反対したことを理由に任命しないのは違法ではないかとただしました。
それに対し、菅総理は日本学術会議法において推薦された方々をそのまま任命しなければいけないということではないとの答弁を繰り返し、違法だと認めませんでした。
さらに、「6人はなぜ任命されなかったのか、任命されなかった基準があるのか。その基準をつくったのは菅総理なのか、杉田官房副長官なのか」と迫りましたが、明確な答弁は得られませんでした。
最後に、奥野議員が表現の自由があっても制限されてよい場合があるかとたただすと、総理は「表現の自由とはすべての国民に保障された基本的人権。制限はないと思う」と答えました。
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