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野党は、悪しき前例を排し、杉田官房副長官の招致を要求すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/03より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）菅内閣の任命拒否は、「憲法違反である疑い」が、濃厚だ ！
しかし、政府の施策に反対した、反対運動に関与したことを理由とする任命拒否は、日本学術会議法違反であるばかりでなく、「憲法違反である疑い」が、濃厚である。
菅内閣の憲法破壊行為は、日本国憲法第99条の公務員の憲法尊重擁護義務に反する。
菅内閣が、総辞職に追い込まれる事案である。
菅義偉首相は、105人が明記された、学術会議の推薦名簿を見ていないとしている。
学術会議が、105人の会員候補リストを提出したにもかかわらず、菅義偉首相が、105人の候補者名簿を見ておらず、99人の候補者名簿しか見ていないなら、公文書が改ざんされたことになる。
13 ）杉田官房副長官が、公文書改ざんを
実行したのなら、刑法犯として摘発すべきだ ！
その公文書改ざんを、杉田和博官房副長官が実行したなら、杉田官房副長官が、刑法犯として摘発されねばならない。
野党は、杉田和博官房副長官の国会参考人招致を求めている。
菅内閣は、「前例にない」ことを根拠に、杉田官房副長官の国会招致を拒んでいる。
しかし、「悪しき前例主義の打破」が、菅内閣の「売り」ではないのか。
杉田官房副長官の関与が明確であり、「公文書改ざん」、「虚偽公文書作成」という重大な刑法犯罪の疑いも存在しているのだから、悪しき前例主義を排して、杉田官房副長官の国会招致を行うべきである。
14 ）野党は、菅内閣に要求して、杉田官房副長官の国会招致を行うべきである ！
この問題は、森山裕自民党国対委員長と安住淳立憲民主党国対委員長の間で協議され、森山裕国対委員長が「自民党に持ち帰る」とした問題である。
森山裕国対委員長が、自民党に持ち帰って「杉田官房副長官の国会招致を拒否する」と回答したなら、安住淳国対委員長は、「その回答を受け入れることはできない」とする必要がある。
立憲民主党の安住淳国対委員長の姿勢が問われている。
国会論戦が始まったが、学術会議任命拒否問題は解決に１ミリも進展を見ていない。
15 ）学術会議任命拒否問題での解決が見えぬなら、
野党はすべての国会審議に応じるべきでない ！
この学術会議任命拒否問題での解決が見えぬなら、野党はすべての国会審議に応じない強い姿勢を示すべきである。
この国会には、日英ＥＰＡ、種苗法改定、コロナワクチン免責条項、などの重大法案が提出されている。いずれも極めて筋の悪い法案である。
種苗法改定は日本の農業生産者と消費者に巨大な不利益をもたらし、ただひたすらハゲタカ資本に利益を供与する「究極の売国法案」である。
16 ）杉田官房副長官の「国会招致」が、先決事項だ ！
また、コロナワクチンの副作用発生に対する製造者の賠償責任を免除する措置は、コロナ騒動を口実に巨大資本に利益を供与する、種苗法改定に類似する「売国法案」である。
学術会議任命拒否問題を理由に、野党が、国会審議を全面的に拒絶することに、理がある。
まずは、杉田和博官房副長官の「国会招致」が、先決事項である。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018 年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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