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郵便投票は、トランプ大統領が不正選挙の可能性を指摘している ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/04より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）トランプ大統領は、白人至上主義の傾向を隠そうとしない ！
トランプ大統領は、白人至上主義の傾向を隠そうとしないが、本音ベースでこの考え方に賛同する米国民が、極めて広範に、多数存在することが改めて明確になっている。
数日のうちに開票結果が明らかになるだろう。
獲得選挙人数はかなり接近したものになる可能性がある。
トランプ氏の獲得選挙人数がバイデン氏を上回る場合には、早期の決着が見込まれるが、バイデン氏の獲得選挙人数が、トランプ氏を上回る場合には、トランプ氏が訴訟を提起して、問題の着地に長時間を要する事態に、移行する可能性が高い。
９）郵便投票は、トランプ大統領が不正選挙の可能性を指摘している ！
郵便投票については、トランプ大統領が不正選挙の可能性を指摘しているが、むしろ疑惑が存在するのはトランプ大統領陣営が郵便選挙の妨害を行ってきた可能性である。
バイデン陣営がこの問題を提起するなら、トランプ氏が投票結果で多数の選挙人を獲得した場合でも混乱が長引く可能性がある。
トランプ大統領は、既往の米国の支配者による、米国支配の構造に風穴を開けたという実績を有する。
10 ）トランプ大統領は、米国合衆国の基本理念を破壊する側面を強く有する ！
そのこと自体に意義はあるが、他方で、多様な民族が自由と民主主義の旗の下に結集し、融合するという米国合衆国の基本理念を破壊する側面を強く有する。
白人至上主義の強化は米国の分断、格差拡大を促進するものである。
中国に対する強硬姿勢も世界経済の波乱を拡大させる要因になる。
このトランプの時代がさらに４年間維持されるのか。
大統領選挙の開票結果に強い関心を注ぐ必要がある。
安倍内閣は、2016年の米大統領選に際して、クリントン女史の当選を前提に行動した。
11 ）トランプ氏の当選後、安倍首相は、色を
変えて、ＮＹのトランプタワーに馳せ参じた ！
ところが、メディアの事前予想を覆して、トランプ氏が大統領に選出された。
すると、安倍首相は、色を変えて、ＮＹのトランプタワーに馳せ参じた。
これ以来、安倍内閣は、トランプ政権に対して、隷従するスタンスを明示した。
一貫しているのは、安倍内閣の「明確な対米隷属」のスタンスである。安倍内閣は、トランプ大統領が選出されたにもかかわらず、日本の国会で、ＴＰＰ批准を強行した。
12 ）トランプ大統領は、ＴＰＰから離脱する方針を明示していた ！
トランプ大統領は、大統領に就任すれば、就任初日にＴＰＰから離脱する方針を明示していた。
ＴＰＰ合意案には、米国がＴＰＰから離脱する場合にはＴＰＰを発効できないことが明記されていた。トランプ氏が新大統領に選出され、ＴＰＰ離脱を決定する可能性があり、ＴＰＰ批准を日本が急ぐ必要はないとの意見が提示されたが、安倍内閣は、2016 年秋の臨時国会で、ＴＰＰ批准を強行した。
13 ）トランプ大統領は、就任後、直ちにＴＰＰからの離脱を決めた ！
安倍内閣は、米国がＴＰＰから離脱する場合には、米国にＴＰＰへの復帰を呼びかけると明言した。ＴＰＰの合意文書を見直すことはないと、明言した。
果たして、トランプ氏は、大統領に就任すると、直ちにＴＰＰからの離脱を決めた。
ところが、安倍首相が、トランプ大統領に、ＴＰＰへの復帰を促すことはなかった。
その上で、条文の見直しはしないとしてきたＴＰＰの条文変更を日本が率先して呼びかけた。
結局、米国抜きのＴＰＰ合意文書が策定され、安倍内閣は米国抜きのＴＰＰを批准し、発効させてしまった。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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