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菅首相は、権力を濫用すれば、独裁政治を維持できると思っている ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/10より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）激戦州の開票が遅れた理由は、郵便投票が多数存在した事だ ！
開票が遅れた理由は、郵便投票が多数存在したことである。
トランプ大統領は、郵便投票の多くがバイデン票でトランプ票が少ないことを知っている。
事前から指摘されていたことである。
当初の投票所の投票開票でトランプ氏が優勢になり、その後、郵便投票が開票されるに連れてバイデン票が増えることはあらかじめ想定されていた。
開票結果が明らかになるのに時間を要する。
７）激戦州では、どちらの候補者が勝利
するかが確定するのに、時間がかかる ！
激戦州が複数存在しており、どちらの候補者が勝利するかが確定するのに、時間がかかる。
これらがすべて明らかにされていた。
日本の情報番組が米国大統領選を特集しても、ひとつの番組の時間内に大きな事態の進展が見られることはほとんどない。
８）日本報道番組等の全時間を、米国
大統領選に充当する事自体が、極めて不適切だ ！
したがって、情報番組、報道番組の全時間を、米国大統領選に充当すること自体が、極めて不適切である。要点を解説すれば、10分もあれば十分である。
ところが、大半の日本の情報番組が足並みを揃えたように、連日連夜、米国大統領選報道一色に染め抜いた。その結果、菅内閣発足後の初めての国会論戦である衆参両院の予算委員会関連報道が殲滅された。
予算委員会の一問一答を詳細に報道すれば、菅義偉首相の答弁能力が欠落していること、菅内閣の答弁が迷走に次ぐ迷走を続けていることが鮮明になる。
９）大半のテレビ放送が、多時間の国会審議報道をしなかった ！
逆に言えば、だからこそ、大半のテレビ放送が、国会審議報道をせずに米国大統領選挙報道に終始したのである。菅内閣の極めて悪質なメディアコントロールが菅内閣の支持率急落を防ぐ最大防波堤になっている。
10 ）菅首相は、権力を濫用すれば、独裁政治を維持できると思っている ！
菅義偉首相は、権力を濫用すれば、独裁政治を維持できると勘違いしている。
学術会議会員任命拒否問題については、これほどの大問題に発展すると考えていなかったのだろう。その判断の浅はかさが菅義偉首相の限界を鮮明に物語っている。
問題の本質は「法の支配」の問題である。
菅義偉氏は日本学術会議の梶田会長と日本学術会議のあり方の見直しの話をしたことを得々と答弁する。
11 ）学術会議のあり方の問題と、学術会議会員任命問題とは、別の問題だ ！
しかし、学術会議のあり方の問題と、学術会議会員任命問題とは、まったく別の問題である。
学術会議会員任命問題が大問題として論議されているのは、「法の支配」の破壊、「学問の自由」の侵害の問題である。
その重大性を、いまなお菅義偉首相が、理解していないなら、致命的である。
この点をようやく理解して、対応を失敗したと考えているならまだましだが、それでもメディアをコントロールして強引に押し切れるものと理解しているなら、やはり浅はかということになる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属 ･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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