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7 年8ヵ月の安倍政権下、日本経済はボロボロの状態に陥った ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/14より抜粋・転載）
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１）安倍前首相は、「ポストコロナの経済
政策を考える議員連盟」の会長に就任した ！
１１月１１日に安倍晋三氏が、自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会長に就任したと報じられた。
安倍晋三氏は、日本のトランプと化している。
安倍前首相は、森友疑惑・加計疑惑・桜を見る会疑惑に河井克行夫妻公選法違反事件への関与が重なり、コロナ対応では、アベノマスク、星野源氏とのコラボ、早すぎた収束宣言で、失策が積み重なり、二度目の政権投げ出しをしておきながら、過去への反省などつゆ知らず、政界への影響力を何とか確保したいとの執念だけは、持ち合わせている
２）7 年8ヵ月の安倍政権下、日本経済はボロボロの状態に陥った ！
2012年12月に発足したのが、第2次安倍内閣である。
安倍前首相は7年8ヵ月もの長期にわたって、政権を引きずった結果、日本経済はボロボロの状態に陥った。
日本で、コロナ感染者が、初めて確認されたのは、本年1月15日であった。
1月23日には、中国政府が、武漢市を封鎖した。
ところが、安倍首相は、1月24日に、在中国日本大使館ＨＰで、春節の休暇を利用して、日本を訪問することを、中国国民に呼びかけた。
同じ1月24日、台湾政府は、中国・武漢市からの入境禁止措置を実施した。
３）安倍政権下、緊急事態宣言を解除後、コロナ感染者数は激増した ！
安倍首相は、5月25日に、全国すべての都道府県の緊急事態宣言を解除し、
「わずか１ヵ月半で感染を収束させることに成功した。日本モデルの力を示した。」
と豪語したが、その後、わずか1ヵ月半で感染者減少は、あとかたもなく消滅し、コロナ感染者数は激増した。
安倍内閣支持率は、急落し、政権を維持する意欲を失った、安倍首相は、2007年秋に続いて二度目の政権投げ出しに、突き進んだのである。
４）安倍氏は、病気を理由に辞任して、菅義偉内閣への政権移行を断行した ！
この安倍政権投げ出しを、メディアが持病による断腸の思いでの政権交代という、美談に仕立て上げて、菅義偉内閣への政権移行を断行した。
しかしながら、安倍首相は、政治関与への執着心から、脱却できずにいる。
米国大統領選で、トランプ大統領が再選に成功すれば、菅内閣への影響力行使が、容易になると安倍元首相は、期待していたことだろう。
しかしながら、残念なことに、米国大統領選は、バイデン候補の圧勝に終わった。
５）菅義偉首相は、バイデン候補勝利を歓迎している ！
菅義偉首相は、バイデン候補勝利を歓迎している。
安倍晋三氏が、嫁をいびる小姑のように、トランプ大統領との関係を誇示する恐れがなくなったからである。
そもそも、安倍首相が、辞任を選択したのは、河井克行夫妻公選法違反事件の捜査が、安倍晋三氏周辺に及ぶことを、恐れてのことだったと見られる。
安倍晋三氏は、自民党本部への家宅捜索を回避するため、首相を辞任して、捜査に蓋をできる、菅義偉氏を後継首相に据えたのである。
このために、安倍前首相の生殺与奪の大権は、すでに菅義偉氏に移行していると見られる。
６）菅首相の本心は、安倍前首相に指図されたくないのであろう ！
その安倍前首相に、箸の上げ下げまで指図されたくないというのが、菅首相の本心なのだろう。
その立場をもわきまえずに、再び政局現世に強い色気を示す、安倍晋三氏の言動は、片腹痛しというべきものである。
１１日に開催された、「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」には、日銀副総裁を務めた岩田規久男氏も出席したという。
岩田氏は、2013年3月から2018年3月まで、日銀副総裁を務めた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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