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菅首相は、来年秋に衆院選を実施する、
スケジュールを保持している可能性が高い ！
安倍政権下、国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/18より抜粋・転載）
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１）～7 ）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）第5 類感染症の区分に変更する点が
論議されない事が、事態を混乱させている ！
この点が論議されない事が、事態を混乱させている。
菅内閣は新型コロナ感染症を「第2類相当指定感染症」の区分に置いたままＧｏＴｏトラブル事業を全面推進している。
そのなかでＧｏＴｏトラブル事業が感染再拡大の主因になっている。
コロナ感染症を第２類相当指定感染症の区分に置いたまま感染が急拡大すれば混乱拡大は必至である。医療逼迫の危険さえ生じる。
９）菅首相は、新型コロナ感染症の被害状況が軽微であるとの認識だ ！
菅首相は、新型コロナ感染症の被害状況が軽微であるとの認識を有していると見られる。
この判断に基づいてＧｏＴｏトラブル事業を全面推進し、2021年五輪開催も強行しようとしているのだと見られる。
そうであるなら、そのことを国民に説明する責務がある。
同時に、第2類相当指定感染症の区分を、直ちに第5類感染症の区分に、変更する必要がある。
しかし、そうなると別の問題が浮上する。
10 ）ワクチン買い上げ、7000億円の正当性が完全に消失する ！
最大の問題は、ワクチン買い上げ、7000億円の正当性が完全に消失することである。
また、厚労省の感染症ムラは巨大予算を獲得し続ける根拠を失う。
感染症ムラの人々はコロナウイルス感染症を深刻、重大なものにし続けることによる巨大利益獲得を狙っている。
これらに関する菅義偉首相の判断を推察すると、１月解散の可能性は低いと考えられる。
11 ）菅首相は、2021年秋に衆院選を実施する、
スケジュールを保持している可能性が高い ！
菅首相は、東京五輪開催を強行し、2021年秋に衆院選を実施する体内スケジュールを保持している可能性が高い。
菅自公が、1月8日通常国会召集日程を提示した理由は、立憲民主党に対するブラフ＝脅しにある。自公が即時選挙のオプションを持っているとの認識を立憲民主党に与えることが目的なのである。野党が常在戦場で、いつ総選挙になっても受けて立つ姿勢であるなら、逆に自公はこのブラフを示さない。
12 ）早期解散総選挙カードをちらりと見せるだけで、野党は、困惑する ！
早期解散総選挙カードをちらりと見せるだけで、野党はヘビに睨まれたカエルになってしまう。
臨時国会での野党の追及姿勢が、急激に後退しているのは、このためである。
この臨時国会で先決すべき最大争点は、学術会議問題である。
菅首相は完全な法令違反を犯している。
憲法違反の疑いも濃厚である。
13 ）任命拒否を撤回させ、学術会議会員に６名を任命させるべきだ ！
任命拒否を撤回させ、学術会議会員に６名を任命させる必要がある。
この任命プロセスに関与した杉田和博官房副長官の行動も完全な越権である。
杉田官房副長官の国会招致、予算委員会での集中審議が必要不可欠である。
野党はこの要求を示していたはずである。ところが、この話題が消滅している。
出てきたのは、11月下旬に集中審議を行うという話だけである。
臨時国会の会期は、12月5日までである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 安倍自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡
こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡ ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡ ｢新聞が面白くない
こうしたことから､彼らの正体が透ける｡要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡
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