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自公政権下、現実には最低限度の生活が保障されていない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/23より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）近所の男性：吉田容疑者は、神経質そうな人だった ！
「近所の男性（36歳）は「神経質そうな感じで、たびたび苦情を言われてクレーマー（頻繁に苦情を言いに来る人、しょっちゅうクレーム（苦情や改善要求）をつける人、などの意味）
のようだった」。
男性が引っ越してきた１年半前、吉田容疑者が男性宅を訪れ、「自宅のバルコニーから見える世界が自分の全て。景色を変えたくない」と、アンテナの設置位置を変えるよう強く求められたなどトラブルが絶えなかったという。」と伝えている。ＦＮＮが、このような凶悪事件の加害者側を、擁護する記述を展開するのは、極めて奇異である。
７）ＦＮＮの異常な報道には、フジサンケイグループの特殊性がある ！
フジサンケイグループの特殊性が、顕著に表れている。
殺害された女性の所持金はわずか８円だったという。
東京新聞記事は、「捜査関係者によると、亡くなった大林さんは、広島県出身で、約３年前まで杉並区のアパートに居住していた。
今年2月ごろまで同区のスーパーで働いていたが、春ごろから現場のバス停で寝泊まりしていたとみられる。」と記述する。
８）自公政権下、現実には最低限度の生活が保障されていない ！
日本国憲法第25条は、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
と定めているが、現実には、大多数の国民には、最低限度の生活が保障されていない。
90兆円もの補正予算を編成するというのに、国民の生活が支えられていない。
このような現実に目を向ける必要がある。
2019年度の国家予算を見ると、一般会計、特別会計の歳出純計は、243兆円である。
このうち、社会保障関係費を除く、政策支出は、32兆円である。
１年間の国家予算における、政策支出合計金額が、32兆円なのである。
９）2020年度は、第1次・第2次補正予算で、58兆円が計上された ！
これに対して、2020年度は第1次、第2次補正予算で、58兆円が計上された。
この58兆円は、基本的にすべてが、政策支出になる。
国家予算2年分の金額が、補正予算で追加的に計上された。
コロナ感染で発生する、生活苦への対応を行える、十分すぎる金額が計上されている。
たとえば、実際に実施された、一人10万円の給付金である。
安倍内閣は当初、条件付き、30万円給付案を策定した。
10 ）批判が噴出して、条件なし一律10万円給付策になった ！
ところが、批判が噴出して、条件なし一律10万円給付策になった。
予算規模は条件付き、30万円給付案が４兆円であるのに対して、条件なし一律10万円給付は13兆円だった。
安倍内閣は、国民への給付を圧縮するために、条件付き30万円給付案を策定した。
結局、条件なし一律10万円給付策が決定、実施された。
2020年度の補正予算は、58兆円計上された。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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