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菅首相「桜を見る会」再調査を拒否 ！ 「私は知る立場にない」
野党の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年11月25日 22時54分）
◆菅首相：捜査中を理由に説明避ける ！
衆参両院の予算委員会は、11月25日、それぞれ集中審議を行った。安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を一部負担していた疑惑を巡り、菅義偉首相は東京地検特捜部が捜査中であることを理由に、詳しい説明を避けた。首相在任中の虚偽答弁の可能性が指摘される安倍氏への聞き取りや、桜を見る会の運営に関する政府の再調査を否定した。
安倍氏はこれまでの国会審議で、夕食会の費用について「会場のホテル側が設定し、事務所が補塡ほてんした事実は全くない」と説明した。官房長官時代に同様の見解を繰り返した首相は、当時の対応に関し「安倍首相が答弁した内容を確認し、答弁した。平仄ひょうそくを合わせたのは事実だ」と述べた。
◆菅首相：事実関係について知る立場にない ！
菅首相は「安倍前首相の関係団体のことで、私自身は具体的な事実関係について知る立場にない」と釈明する一方、「事実が違った場合は私にも答弁した責任があるから対応する」と語った。
参院予算委で立憲民主党の福山哲郎幹事長に答えた。
◆田村議員：再調査を要求した ！
共産党の田村智子参院議員は、首相主催の「桜を見る会」に安倍氏の支援者が多く招かれていたことを踏まえ、招待枠が拡大した経緯などについて再調査を要求した。
菅首相は、「必要な調査をすでに行い、国会にも説明してきた」と拒んだ。
各予算委に先立つ理事会では、立民など野党が安倍氏の参考人招致を求めたが、与党側は応じなかった。（木谷孝洋）
○「野党が監視の役割を果たさなければ、日本の立法府は死ぬことになる」
予算委質疑後に福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年11月25日）
福山哲郎幹事長は11月25日午後、参院予算委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。
福山幹事長は冒頭、安倍前総理側が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、ホテルに支払った費用総額の一部を補てんしていたと安倍前総理側が認めたことを受け、同日の質疑では安倍総理（当時）の国会での虚偽答弁の問題に時間を取られ、他にやりたい課題について時間がなくなってしまったと発言。あらためて集中審議の開催を求めていく考えを示しました。
その上で、安倍前総理の前夜祭の問題については、「菅総理は、捜査だと言いながら、一方で、『仮定の話、一般論で言えば」と言って、政治資金規制法の違反に言及した。
秘書官や安倍（前）総理から何も報告を聞いていないと言う。7年8カ月総理と官房長官の立場で行動し、（問題発覚後）この1年間、『桜を見る会』の問題について虚偽答弁を共にしてきた者の対応としては非常にまずいのではないか。1年間虚偽答弁をされてきた立法府の立場で言えば、行政府の長であった安倍前総理と菅官房長官は立法府を蔑ろにする行為をし続けてきたわけで、そのことについてただしたが明確な答えはなく、非常に憤りを持って質疑をしていた。
いずれにせよ、政治資金規制法違反の虚偽記載、買収罪、寄附禁止の違反も含めて、状況によっては、連座制も適用される可能性も出てくる。またぞろ森友・加計学園問題のときのように、他の人たちに責任をなすりつけて、自分たちが逃れることはできないと考えている」と指摘した。
ホテル側は明細書も領収書も発行しているのに、国会で総理と官房長官が「発行されていない」という答弁を繰り返してきたことに、「ホテル関係者の思いは一体どういうものだったのか。
森友学園問題の赤木さんの自死を含めて、こういう思いをする人が出るのは非常に遺憾であるとともに怒りを覚える。安倍前総理の問題についてはまだまだこれから真相究明をしていかなければいけない」と述べ、安倍前総理の参考人としての国会への出席要求と、集中審議の開催を強く求めるとともに、与党に対しても立法府の人間として責任があると、この要求に応じるよう求めました。
新型コロナウイルス感染症対策をめぐっては、感染拡大に伴い「社会が壊れ出している」との危機感を表明。子育て世代への臨時特別給付金の再給付をはじめ、予備費7兆円で早急にすべき施策を提案したとして、「菅総理は一定理解を示していただいたような雰囲気が見えたことについては良かったと思う」とコメントした。
一方で「適切に対応する」という言葉にとどまり、具体的に年内にどのような施策を講じるかが見えないとして、「とにもかくにも国民の皆さんの生活にかかわる。しっかり注視していく。年末から年始、また年度末にかけて失業者やホームレスがより増えたり、自殺者数が増えることがないよう取り組むのが政治の役割だ。そうしたことが起こったとすると菅政権の不作為の責任は非常に重たい」と述べ、喫緊の対応が必要だと促しました。
日本学術問題の任命拒否問題については、一挙に6人もの任命を理由を明かさずに拒否するのは違法行為であり、過去の答弁と照らしても、政府側の説明は全く破綻していると言わざるを得ないと指摘した。
また、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017年から18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが24日、衆院調査局の調べで明らかになったことについて所感を問われると、「森友学園の問題は、虚偽答弁に加えて文書の改ざん等も行われたわけで、国会審議がすべて嘘だったということになる。こんなことは、憲政史上、ありえないことであり、あってはならないことだ。今回の予備的調査により、それだけ虚偽答弁が行われていたことが分かり、安倍政権の国会議員、ひいては国民に対して真実を語らないという姿勢がより浮き彫りになったと思う」と述べました。
「桜を見る会」の問題をめぐっては1年以上にわたって追及しているなか、立憲民主党の支持率は上がっておらず、もっと国民が何を望んでいるかを見極めていくべきではないかとの質問には、当時から「桜を見る会」の問題以外も取り上げているにもかかわらず、「桜ばかりやっている」と言われのない批判を受けていたことにも触れ、「では、この問題を放っていれば支持率が上がったのかというと、そうとは思えない。結果としてわれわれの指摘してきた通りだと思う」と主張。
「野党は政権のチェック、監視と、政権に代わる新たな政策、提案をするという、両方の機能を持たなければいけない。違法な行為や、何らかの疑惑が起こったときに野党が監視の役割を果たさなければ、逆に日本の立法府は死ぬことになる。野党としてやるべきことであり、ご理解いただけるように努力していきたい」と力を込めました。
○コロナ、「桜を見る会」疑惑、学術会議
衆参予算委：宮本・田村議員が追及 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年11月26日）
新型コロナウイルス感染が急拡大し、「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍晋三前首相の疑惑が急浮上するもとで、衆参の予算委員会が２５日、それぞれ開かれ、日本共産党の宮本徹衆院議員、田村智子参院議員が、緊急のコロナ対策とともに、「桜を見る会」疑惑の究明にむけた安倍氏の証人喚問を要求しました。田村氏はまた、日本学術会議への人事介入問題を追及しました。（論戦ハイライト）
◆ＧｏＴｏトラベルで感染拡大 ！
コロナ対策について、宮本氏は、中川俊男日本医師会会長の「感染拡大は『Ｇｏ Ｔｏ』事業がきっかけ」とする発言にふれ、「『Ｇｏ Ｔｏ』事業を見直さず感染を広げた反省はあるか」と追及。菅義偉首相は「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』が感染拡大の主要な原因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と答弁しました。
宮本氏は、厚労省のアドバイザリーボードでの「『Ｇｏ Ｔｏ』に東京が加わった１０月以降、感染が広がる県が増えた」との資料を示し、「エビデンスが出てから見直すと手遅れになる」と指摘。「Ｇｏ Ｔｏ」事業の見直しとともに、国の責任で医療機関への減収補てんを行うべきだと求めました。
田村氏は、新型コロナ第３波で医療も経済も暮らしも切迫した状況なのに、新たな対策を何一つ打ち出さない菅政権を批判。「年明けの３次補正では間に合わない。今すぐ７兆円の予備費の活用を」と迫りましたが、菅首相は「緊急に予算の手当が必要になった場合はちゅうちょなく活用する」と述べるだけ。田村氏は「今がその場合だ。命がかかっている」と迫りました。
◆安倍前首相喚問を ！
安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、安倍氏側が多額の費用を補てんしたことについて、宮本氏は「事実なら公選法と政治資金規正法の違反だ」と批判。菅首相に「官房長官として安倍前首相を擁護してきた責任は重い。首相の責任で真相解明をする必要がある」と迫ると、菅首相は「捜査機関の活動内容にかかわるので答えは控える」と拒否しました。
田村氏は、安倍前首相が前夜祭について「安倍事務所に収支は一切ない」との国会答弁を繰り返してきたと指摘。「安倍前首相の答弁はうそであったと認めるか」とただすと、菅首相は「捜査が行われていると報じられており、私が答えるべきじゃない」などと虚偽答弁の可能性さえ認めませんでした。
田村氏は、菅首相も当時の官房長官として、「明細書はない」と安倍前首相のうそをそのまま答弁してきたとして、「何の疑念もなくオウム返しにしたのか」と追及しました。しかし、菅首相は「総理に確認しながら答弁した」と無責任に述べるだけ。田村氏は「菅政権のもとで新しい事態が起きている。局面は変わった。真相究明を菅政権として行うべきだ」と迫りました。
宮本、田村両氏は安倍前首相の証人喚問を強く求めました。
◆民主主義の危機 ！
また田村氏は、菅首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否について、大学・学会・学協会の抗議・憂慮の声明は９００超だとして、「日本が民主主義の国だからこそ理由もわからず権力から排除される危機を感じている」「これが民主主義なのか」と批判しました。
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