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ＧｏＴｏトラブルで、コロナの新規陽性者数がさらに拡大する可能性が高い ！
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/25より抜粋・転載）
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１）コロナ感染症の感染拡大の主因は、
ＧｏＴｏトラブルキャンペーにある ！
新型コロナ感染症の感染拡大の主因は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）にある。人の移動と感染拡大には、明確な因果関係が認められる。
ただし、人の移動と感染拡大には、タイムラグ（時間差があるということ）が存在する。
タイムラグは、約3週間である。
全国規模で感染拡大が観察されている最大の理由はＧｏＴｏトラブルキャンペーンである。
しかし、その事実を認定しなければ、「両者に因果関係があるとのエビデンスは存在しない」
と言い逃れることができる。
２）安倍内閣の実態：言葉の上の言い逃れで、責任を回避し続ける ！
安倍内閣から一貫しているのは、言葉の上の言い逃れで、責任を回避し続けることである。
森友、加計、桜のすべての不祥事に対して、安倍内閣、菅内閣は、「言い逃れ」
で対応し続けてきた。
今回も、「ＧｏＴｏで感染が拡大したというエビデンスは存在しない」の言葉で言い逃れる方針を固めている。11月の3連休の人出が急増した。
12月中旬に、コロナの新規陽性者数がさらに拡大する可能性が高い。
３）ＧｏＴｏトラブルで、コロナの新規
陽性者数がさらに拡大する可能性が高い ！
その要因が、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンにあることを、現時点で明確に示しておく。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによる感染拡大は感染拡大地からの人の移動拡大に起因している。無症状の感染者が多数存在する。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの利用者で陽性が確認された人が少なくても、この人々が感染を拡大させた原因になっていないとは言えない。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの利用制限は、感染拡大地を目的地とする旅行だけでなく、感染拡大地を出発地とする、旅行を対象にしなければ、効果が上がらない。
４）菅内閣は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進する構えだ ！
菅内閣は、あくまでもＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進する構えである。
その背後にはコロナ感染症に対する軽視がある。
しかし、この軽視は、菅内閣による「第２類相当指定感染症」区分と明白に矛盾する。
「第2類相当指定感染症」の区分を妥当とするなら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進はあり得ない。
菅内閣がＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進するなら、その前に、コロナ感染症の区分を変更するべきである。
５）新規陽性者数が急増すれば、さまざまな混乱が拡大する ！
第2類相当指定感染症の区分を維持したまま、新規陽性者数が急増すれば、さまざまな混乱が拡大する。もっとも深刻な問題は病床の不足である。
行政検査で検査を拡大させる必要も生じる。
無症状の陽性者に対しても自宅待機などの措置が強制される。
混乱が拡大することは明白であり、菅内閣によるＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進による混乱拡大は許されない。
コロナ騒動を拡大させている最大の原因は第２類相当指定感染症という区分にあると判断される。欧米および南米と日本で、コロナ感染症の被害状況が大きく異なる。
６）欧米および南米と日本で、死者数で、50 倍から100 倍の相違がある ！
人口当たり死者数で、50倍から100倍の相違が存在する。
日本における被害状況は死者数で言えばインフルエンザ以下。
超過死亡者も確認されていない。
高齢者、基礎疾患を持つ者が、感染した場合には、重篤化する確率が高い。
７）高齢者・基礎疾患を有する者に対しては、最大の警戒が必要だ ！
したがって、高齢者および基礎疾患を有する者に対しては、最大の警戒が必要である。
しかし、高齢でない健常者に対しての措置としては、第2類相当指定感染症の区分は、過大と思われる。
この区分を実情に合わせて変更することが、必要と考えられる。ただし、リスクは存在する。
コロナウイルスの変異スピードが速いことである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
◆感染者数：11月27日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて14万3530人となっています。
◆20倍の感染者：2、870、600人。50倍の感染者：7、176、500人
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