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日本の情報空間は、この20 年間で一気に大政翼賛化している ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/29より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）菅首相は、ＧｏＴｏ一時停止を、
都道府県知事の判断に委ねようとしている ！
菅義偉氏は、政府の失敗をあいまいにするために、ＧｏＴｏ一時停止を都道府県知事の判断に委ねようとしている。
ものごとが成功したときにはしゃしゃり出て、失敗が表面化すると、別の人物に失敗の責任を押し付けるような姑息な人間が増えているが、これを地で行っている。
見るに堪えないのは、権力に媚びる者の多さである。
ネット上のニュースサイトには、「GoTo東京除外を求めぬ、小池都知事がこだわる、菅首相との「遺恨試合」」と題する記事が、トップページのトップに長時間据え置かれた。
８）「遺恨試合」」と題する記事は、小池都知事を攻撃する記事だ ！
読まなくても内容を推察できるが、小池都知事を攻撃する記事でしかない。
情報番組でキャスターを務める、宮根誠司氏は、「医療現場の逼迫こそ一番心配される。国だとか都だとか言っている場合じゃないと思いますけどね」と発言した。
辛坊治郎氏も、「せっかく地方の経済回そうと思って（GoToを）やっているのに、知事が『う
ちが感染が広がったのは政府のGoToのせいだ』ってバンバン悪口言うわけですよ。（政府は）悪口言われちゃたまらないと思っていた」と口をそろえる。
テリー伊藤氏は、「『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』だけが悪者になっているような気がする」と発言、杉村太蔵氏は「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』で救われた命もかなり多いんだろうなというのが僕の考えである。菅総理もおっしゃっていましたけど、旅先で感染した方は、4000万人の利用者に対して、176人だった。」と述べる。
９）権力になびく、権力に媚びを売るような、人物ばかりが跋扈する ！
権力になびく、権力に媚びを売るような、人物ばかりが跋扈（ばっこ：思うままにのさばる事）する。
日本の衰退は、この種の人間の跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ：自由にはねまわり、思うままにのさばること）にも、一因があると改めて痛感する。
メディアのなかで、唯一気を吐いているのが、金平茂紀氏である。
「馬鹿な大将敵より怖い」、「ウィルスより有害な政府」という正論を示した。
しかし、正論を吐き続ければ、やがて画面から消されることになる。
10 ）日本の情報空間は、この20 年間で一気に大政翼賛化している ！
自公政権下、日本の情報空間は、この20年間で一気に大政翼賛化（独裁的な権力、反対勢力への徹底的な弾圧、産業と商取引の制御といった思想・政体・運動を指す意味）している。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの首謀者は菅義偉氏で、菅氏が責任を明確にすることが先決である。
菅氏が、「コロナウィルス恐れるに当たらず」と判断しているなら、そのことを明確に述べるべきである。
そのうえで、コロナ感染症の指定区分を、第2類相当から変更するべきである。
11 ）コロナ感染症の位置付けによって、取るべき対応が変わる ！
コロナ感染症の位置付けによって、取るべき対応が変わる。
コロナ感染症を、第5類感染症に区分変更するなら、ワクチンの政府買い上げは、必要なくなる。
コロナを第5類感染症に区分変更しても、一部の人は重篤化するリスクが残る。
この人々に対する、全額公費負担での対応は、必要であるから、必要な部分には、特別措置を決定すればよい。
しかし、菅義偉氏は新型コロナを第2類相当指定から変更する方針をまったく示していない。
12 ）2021 年2 月以降も第2 類相当指定を継続する可能性大だ ！
一部報道では、暫定的な指定の期限が切れる、2021年2月以降も第2類相当指定を継続すると伝えられている。
第2類相当指定を継続しながら、感染拡大推進のＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進することは、明白な矛盾である。矛盾が不幸の原因になる。
東京都の現状は、ステージ３相当である。
ＰＣＲ検査の陽性率が上昇すれば、ステージ３の基準をすべて満たすことになる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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