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コロナ対策そっちのけの菅政権 ！ 「携帯料金」ヤリ玉への異常 ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2020/12/2日06:00）
◆加藤官房長官の意見 ！
なぜ政府が必死になって乗り換えを煽るのか――。12月1日の閣議後会見で、加藤官房長官が「この機会に自身の携帯料金プランを確認し、ニーズにあった料金プランや事業者の見直しをしていただきたい」と発言したことに対し、ネット上で疑問の声が続出している。
菅政権は、国内の携帯電話料金が各国と比べて高いとし、各社に料金引き下げを求めている。
これを受け、ＫＤＤＩとソフトバンクは、自社の格安ブランドで割安プランを打ち出したものの、武田総務相は、「ユーザーに料金が下がった実感が湧かないと何の意味もない」などと不満を表明する事態となっている。
携帯電話の料金値下げは、ユーザーにとって好ましいとはいえ、戦時下の統制経済ではあるまいし、政府が、民間企業にあれこれと強制するのは、健全な民主主義国家の姿とは言えないだろう。
しかも、政府が今、全力を挙げて取り組むべきは、携帯電話の料金引き下げを訴えることじゃない。何と言っても、新規感染者と重症者が急増している、新型コロナ対策だ。
２度目の緊急事態宣言の可能性も、指摘され始めている中、加藤官房長官が、国民に「料金プランや事業者の見直し」を訴えている様子は、異常だろう。
◆国民の意見とは ？
ネット上でも＜この機会にってどの機会だよ＞＜そのうち、Go To 割安プランとか出てくるのか＞＜値下げを要請したのに聞いてくれないとムキになっているのか＞と散々だ。
大体、菅政権がそこまで国民の財布を心配するのであれば、新型コロナ感染者を増やす「Go To」という愚策をさっさと打ち切り、消費税減税などに取り組んだ方がよっぽど国民のためになるだろう。
まさかとは思うが、コロナ禍そっちのけで、やたらと携帯電話料金値下げを強調しているのは、「携帯電話会社に、値下げは要請したから、後はユーザーたちでどうにかして」という、菅首相得意の
「自助」が、理由ではあるまいな。
○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が
任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞
（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）
菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）
会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。
◆６人除外後の文書を決裁
首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。
◆ 「活動に介入するつもりか」
共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。
◆ 「組織の在り方見直しは次元の違う話」
日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。
○小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」と繰り返した空疎な記者会見 ！
（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）
小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。
小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。
小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。
○菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承 ！
総裁選から“圧力文書”配布 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）
菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。
「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。
■メディアは唯々諾々 ！
メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。
『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」
メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。
○学術会議・任命拒否の6人の教授：
「条文の拡大解釈」 会見で菅首相を批判
（www.asahi.com：2020/10/23 ）
日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。
午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。
会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。
◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入
◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議
岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。
「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。
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