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菅内閣支持率急落の情報は、極めて重大である ！
菅内閣への世論調査の深層・真相は ？
（植草一秀氏ブログ：2793：2020年12月09日 15:00）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）菅内閣発足直後、共同通信の世論調査で内閣支持率が急落した ！
菅内閣が発足した直後に、共同通信の世論調査で内閣支持率が急落したことは、最大のニュースである。
ところが、この特大ニュースがポータルサイトのトップ画面に表示されない。
典型的なインターネット上の情報操作だ。
桜疑惑で安倍晋三元首相が検察の聴取を受けることも報じられている。
元農水相の受託収賄疑惑も表面化した。
まさに菅内閣は、発足直後から重大危機に直面し始めている。
６）菅内閣支持率急落の情報は、極めて重大である ！
だからこそ、菅内閣支持率急落の情報は、極めて重大である。
その重要情報を「隠蔽する意図」が、くっきりと浮かび上がる。
週末に渡部建氏の記者会見を主要メディアが時間を割いて報道したが、安倍元首相問題、菅内閣問題から目を逸らすための「スピン」の色彩も強い。
菅内閣の支持率急落は順当である。菅内閣の支持率急落は、想定された通りの現象である。
最大の問題は、菅首相が国民に対する説明責任をまったく果たさないことである。
記者会見を開かない。
記者会見を開いても自由な質問を許さない。
質問を事前に確認して、官僚が答弁を用意する。
７）記者会見で、菅首相は、官僚が作った答弁を朗読する ！
記者会見で、菅首相は、官僚が作った答弁を朗読するだけである。
菅首相の正体は、Leader（指導者）でなく、Reader（読む人）にすぎない。
答弁の用意されていない質問に対して、「自助」で答えることができない。
菅内閣はコロナ感染症を第2類相当プラスに区分している。
もっとも強い警戒を必要とする感染症に区分している。
その下で、感染を全国に拡散するGo Toトラブルキャンペーンを展開していることは完全な自己矛盾である。
新規陽性者数が史上最高値を更新するなかで、専門家が人の移動を抑制する必要があると提言を受けながら、Go Toトラベルを見直さない。
８）菅首相は、説明責任を果たさずに、自分の独断を押し通す ！
記者会見での自由な質問に応じることは、国民に対する説明責任をはたすことである。
菅首相は、説明責任を果たさずに、自分の独断を押し通す。
菅首相は、官房長官時代からの横暴な態度を一向に改めようとしない。
菅内閣が崩壊する、大きなチャンスが接近している。
この千載一遇のチャンスを生かさない手はない。
国民は、コロナ感染に対して極めて強い警戒感を有している。
９）菅内閣が、コロナ感染症を、第2 類相当プラス指定感染症に区分した ！
その最大の理由は、菅内閣が、コロナ感染症を、第2類相当プラス指定感染症に区分していることにある。
3月には、突然の小中高一斉休校が強行された。非常事態宣言も発出された。
このときのコロナ警戒感がそのまま維持されている。
しかし、日本におけるコロナの実情は、この警戒感とは整合的でない。
50代以下の健常者の被害は、軽微である。
他方、高齢者、基礎疾患を持つ人のコロナ感染の被害は、深刻である。
従って、本来、政府は、リスクの高い人を守ることに、重点を置くべきである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
世論調査：菅首相会見するも支持率12 ％超ダウン ！
要因は「中途半端」なGoTo のジレンマか ？
（www.fnn.jp ：2020年12月9日 水曜 午後6:30）
菅首相は4日、臨時国会の閉会にともない記者会見を開き、新型コロナウイルス対策などについて、改めて国民に説明した。しかし報道各社の世論調査では前月より支持率がダウンした。その背景には、政府内でも「中途半端」と評されるGoToトラベルをめぐるジレンマがあるようだ。
菅首相は、会見の冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大について「感染者数や重症者数が過去最多となり極めて警戒すべき状況が続いている」「病床も逼迫し始め、強い危機感を持って対応している」と強調した。
その上で政府の対策として、GoToイートの新規発行の停止や人数制限の呼びかけ、GoToトラベルの大阪、札幌など感染拡大地域での一時利用停止、東京都での高齢者や基礎疾患を持つ旅行者の利用自粛呼びかけなどを改めて説明。さらに年末年始にむけて「マスク着用、手洗い、3密回避などの基本的な感染予防策の徹底」を改めて呼びかけた。
◆菅内閣支持率は12 ％以上ダウン ！
コロナ対応半数超が評価せず
この総理会見と臨時国会の閉会を受け、報道各社は世論調査を行ったが、共同通信が5〜6日に実施した調査では、菅内閣の支持率は前月に比べて12.7 ポイント下がって50.3％となった。また政府の新型コロナ対策について「評価する」が37.1％だったのに対して、「評価しない」は55.5％と半数を超えた。
この支持率の下落について政府高官は「結局はコロナの影響。コロナ対応の評価が下がっている」と受け止め、別の政府関係者は「政府のコロナ対策が中途半端なものだと世論に受け止められてしまっている」と分析した。
この政府関係者が国民に「中途半端」と受け止められている対策の1つだと見ているのが、GoToトラベルだ。菅首相は今回の会見で、「国民の命と暮らしを守るために雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させる」として、例外を除きGoToトラベルは継続させる意向を示したが、その“一部地域の除外や制限”という弾力的な運用の有効性が、うまく国民に伝わっていないのだという。感染拡大防止のためには人の移動は好ましくないが、観光業に携わる人などを守るためには、人の移動を促進しなければいけないというジレンマの中での政府の苦慮がうかがえる。
◆会見ではGoToトラベルと二階幹事長の関係について質問が
そして菅首相の記者会見では、30分間行われた質疑の冒頭と最後がGoToトラベルに関する質問だった。その最後の質疑はGoToトラベルの継続と自民党の二階幹事長との関係についての以下のようなやりとりだった。
☆記者：「GoToトラベルキャンペーンを強く推進する自民党の二階幹事長は全国旅行業協会の会長を務めているが、結果的に他の業界に比べて自民党はこのトラベル業界を優遇しているのではないかと思う国民はいると思われる。その点について、総理の御意見を」
☆菅首相：
「GoToトラベルでありますけれども、そもそも日本には観光関連の方が約900万人おります。（中略）そうした人たちはもう、このまま行ったらまさにこの事業を継続することができないというような状況の中で、私どもはこのGoToトラベルをさせていただいて今に至っています。二階幹事長が特別ということではなくて、何がこの地域の経済を支えるのに一番役立つのかなという中で判断をさせていただいているということであります」
政府がGoToトラベルを推進する背景には、全国旅行業界会長を務める二階幹事長の影響があり、旅行業界を優遇しているのではないかとの問いに対して、菅首相は「二階幹事長が特別ということではなく、地域の経済を支えるために一番役立つ判断をしている」と強調した。
一方、その二階幹事長は7日の会見で、内閣支持率の低下について「嬉しいことではないが、一喜一憂しないで現下の情勢に真剣に取り組んでいく」と述べ、GoToトラベルの見直しの可能性については「一応ご意見はご意見で参考にしたい」と答えた。
◆菅首相の次の国民への呼びかけの機会は…
政府は8日、新型コロナ対策などを盛り込んだ事業規模73兆円あまりの追加経済対策を決定した。この中には雇用調整助成金の特例措置の延長のほか、GoToトラベルの来年6月末までの延長のための予算も含まれている。
政府は引き続き、コロナ対策と経済活動の両立を図る構えだが、年末年始でふるさとに帰省しようか悩んでいる人たちが多くいると思われる状況で、今後、菅首相がどのようなコロナ対策を進め、国民に呼びかけを行っていくのかを注視したい。
（フジテレビ政治部 総理番記者 亀岡晃伸）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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