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日曜討論:新型コロナの感染拡大が続く中、
私たちの暮らしと雇用をどう守るのか ?
（datazoo.jp：2020/12/13 ）
2020 年12月13日(日) 午前9:00〜午前10:00(60分)
【出演者】西村康稔，新浪剛史，神津里季生，舘田一博，
【司会者】伊藤雅之，中川緑
（オープニング）
政府が集中的な対策を呼びかける「勝負の3週間」は最終盤を迎えているが、感染拡大には歯止めがかかっていない。政府は総額73兆円以上にのぼる新たな経済対策を決定した。暮らし・雇用をどう守っていくかを討論する。
キーワード：SARSコロナウイルス-2菅義偉
○新型コロナ“過去最多” 暮らし・雇用は？ 経済再建は？
◆初の3000人超 感染拡大の現状は ？
きのうの全国の新型コロナウイルスの感染者数は3041人、重症者数は578人でいずれも過去最多となった。分科会会長は「非常に厳しい状況」「いまのうちに感染のレベルを下げておくことが重要」などとしている。西村大臣は「分科会からの提言を受け止めて、医療を守るため全力を挙げて対応していきたい」などと述べた。
日本感染症学会理事長は「これからの2ヶ月間、3ヶ月間は特別の注意をもって過ごしていかなければいけない」「『勝負の3週間』という提言が出されたが、長く感染対策をしなければいけない時期が続き慣れてしまって反応してもらえないことがあるのかもしれない」「3週間の結果が見えてくるので反応がなければさらに強い対策もとることも考えなければ」などと述べた。
西村大臣は「時短の要請などをしているが、先週は先々週に比べ人の流れが増えている」「支援をするので飲食店のみなさんには知事の要請に従っていただきたい」などと述べた。
経済同友会副代表幹事は「消費経済が活発になるシーズンだが大変厳しい状況になっている」「予備費があるので厳しくなる方々への支援を早くしていただくことが重要」などと述べた。
日本労働組合総連合会会長は「医療現場、介護現場で働いている方のご苦労は限界を超えているのでは」「マンパワーの面でサポートできる体制をきめ細かく構築していただきたい」「追加的な臨時措置も検討していただきたい」などと述べた。☆キーワード：SARSコロナウイルス-2厚生労働省
◆新たな経済対策 ねらいは ？評価は ？
政府が決定した新たな経済対策の事業規模は総額73兆6000億円程度。感染拡大防止策が6兆円、経済構造の転換が51.7兆円、国土強じん化が5.9兆円となっている。
西村大臣は「医療現場などで負担が重くなっていることは総理も問題意識を持っておられて予算の手当を含め対応しようと指示が出ている」「低所得のひとり親世帯の方々に年末をめどに5万円、2人目以降3万円給付する」「月額33万円まで国が助成する雇用調整助成金の仕組みも延長する」「他方で次の時代に向けて人材を育てていく投資の呼び水となるよう規制改革を進めていく」などと述べた。
経済同友会副代表幹事は「短期的な策を行っていく中で、スピーディーに支援していくことと、またデジタル分野などに『先が明るいから頑張ろう』と人材が行くような仕組みづくりをお願いしたい」「最終的には民間が経済を主導する仕組みづくりをしていただきたい」などと述べた。
日本労働組合総連合会会長は「雇用の問題に踏み込んでいただきたい」「西洋諸国では雇用にかけるお金が日本の4倍も5倍もある」などと述べた。
◆新たな経済対策で感染防止は ？
感染拡大防止策にはPCR検査などを確実に受けられる体制の確保や、ワクチンの接種費用を国費で負担することが盛り込まれている。また地方創生臨時交付金を拡充し、各都道府県が飲食店に営業時間の短縮を要請し協力金を支払う場合の財源などに活用できる。
日本感染症学会理事長は「医療現場が患者に集中できるようにお金くらいはなんとかサポートしていただけるよう努力していただければ」などと述べた。西村大臣は「一次補正二次補正でも約3兆円を計上しているが十分に届いていないというご指摘をいただいている」「手続きをスムーズに行うことで早く医療現場にお届けしていきたい」などと述べた。
日本労働組合総連合会会長は「現場に行き届いていないのでそこにメスを入れていただきたい」などと述べた。経済同友会副代表幹事は「経済の活性化という意味ではPCR検査をもっとやっていただきたい」「経済は安心社会から生まれるもの」などと述べた。
日本感染症学会理事長は「民間のPCR検査が正しく行われているか管理する仕組みを国が作らなくてはいけない」「陽性になった人は指示を受けながら自宅待機、治療を受けるような仕組みを作らなくてはいけない」などと述べた。
西村大臣は「重点的に検査を行うことで無症状の方も特定して二次感染三次感染を防ぐというやり方を採っている」「民間のPCR検査は精度の問題と報告義務が大事」などと述べた。
◆GoToトラベル、見直しは ？ 延長は ？
「Go Toトラベル」の期限は来年1月末がめどとされてきたが、新たな経済対策では来年6月末まで延長することを基本の想定とするとしている。分科会は感染急速拡大の地域で高止まりの場合「Go To」の対象地域から除外する措置を続けることなどを提言として示した。
西村大臣は「需要を喚起し地域経済を支える趣旨で予算を組んでいるが、ステージ3の段階になっている地域については対象見直しを検討するよう提言をいただいている」「札幌市や大阪市については一時停止の措置を行っている」などと述べた。
日本感染症学会理事長は「行った先でゆるんで騒いでというころが起きてくると感染リスクを高める可能性が出てくる」「今の感染状況を考えると慎重に考えていかなければいけない」などと述べた。
経済同友会副代表幹事は「感染が広がっていない地域では継続的にやるといった考えを持たなければいけない」「経済を厳しく対応すると生活的に厳しい方々が出る実態を考えて評価していくべき」などと述べた。
日本労働組合総連合会会長は「年末に向けては別の手立てを考えていただく必要がある」「仕事を変える方もいらっしゃると思うので、再就職のマッチング・職業教訓といった仕組みづくりに踏み出していかないと埒が明かない」などと述べた。
西村大臣は「感染が広がっていない地域同士で行き来することは大きなリスクがあるとは考えていない」「分科会からもそういった観点から感染拡大地域について対応が必要ではとの提言をいただいている」などと述べた。
◆暮らし・雇用 働く人への支援は ？
「景気ウォッチャー調査」では先月の景気の現状を示す指数が8.9ポイント下落、4月以来7ヶ月ぶりの悪化となった。雇用調整助成金の上限額引き上げなどの特例措置は期限が来年2月末まで延長された。また年内をめどにひとり親世帯への給付金を追加で行うことにしている。
持続化給付金は来年1月の申請期限を持って終了させる見通し。日本労働組合総連合会会長は「雇用に関しては雇用調整助成金含め緊急対応がされているが、そこから漏れてしまう人が多くいる」「生活保障と教育訓練と再就職のマッチングを国として枠組みを作ることが人々の安心につながる」などと述べた。
経済同友会副代表幹事は「デジタル産業など成長している産業もあるので、そこに人が移動できる仕組みを作るのが国の役割」などと述べた。
西村大臣は「雇用調整助成金は来年2月末まで延長することを決めている」「その上でスムーズに成長している産業などに移るため、出向する場合に出向先と出向元それぞれを助成する仕組みを作ることにしている」などと述べた。
日本労働組合総連合会会長は「自殺者の数がとりわけ増えている」「フードバンクの支援や、住居の確保に力を入れているNPOの方々などに財源を投入することを検討していただきたい」などと述べた。
経済同友会副代表幹事は「女性の方々に対して働きやすい環境を作っていく、働き方の改革を徹底的に進めていくことが重要」などと述べた。
西村大臣は「女性であり非正規の方などにしわ寄せがいってしまった」「同一労働同一賃金といった制度も定着させていかなければいけない」「自殺者が増えていることには心を痛めている、現在全国80の団体が対応してくれている」などと述べた。
日本感染症学会理事長は「ウイルスは社会に分断を引き起こしている」「医療従事者の離職に関しては、待遇の改善を早く進めていただければ」などと述べた。
日本労働組合総連合会会長は「日本全体でこの20年余、雇用も賃金も厳しい状態になった、これを反転させていかなければいけない」「国が雇用を守ること、仕組みを作ることが大事」などと述べた。
経済同友会副代表幹事は「重要なのはデフレ社会に戻らない仕組みをどうするか、イノベーションを起こる社会を作っていくことが重要、賃上げのために労働の流動性を作っていくことも必要」「大手企業は新入社員の数を減らしていく方向にあるのでは」「学生には雇用状況そのものは悪くならないと期待していただきたい」などと述べた。
日本労働組合総連合会会長は「就職氷河期は流動性が低いことが災いした、安心感をもって労働移動ができる仕組みができないと同じことが繰り返される」などと述べた。西村大臣は「これまでデフレの悪循環で賃金が上がらなかった、デフレに戻さないために賃上げが最も大事な要素」などと述べた。
◆”ワクチン接種” 現状と課題は ？
イギリスではファイザーなどが開発したワクチン接種が8日に始まった。アメリカも緊急使用の許可を出し、カナダやバーレーンでも承認されている。一方イギリスで接種した人のうち2人がアレルギー反応を示したこともわかっている。
日本はファイザーと来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意、アストラゼネカとはあわせて6000万人分の供給を受ける契約を結ぶなどワクチンの確保に向けた動きが進んでいる。日本感染症学会理事長は「有効性に関しても副作用に関しても情報が限られているので慎重に適用を考えていくのが重要」などと述べた。
経済同友会副代表幹事は「ワクチンがなくても安心して経済を回せる仕組みを考えなければ」「2度目3度目のパンデミックに耐えられる仕組みが重要」などと述べた。日本労働組合総連合会会長は「慎重さをもちながら着実に進めていくことをお願いしたい」などと述べた。
西村大臣は「海外の状況など十分に調査しながら有効性と安全性を確認して承認していくことになる」「正しい情報を国民に伝えていく努力もしていきたい」などと述べた。
◆ポストコロナ時代 経済構造の転換は ？
西村大臣は経済構造の転換について「国が呼び水となるような予算を出しながら民間の投資を促していく」「こうした予算を通じて新しいポストコロナの経済社会を作っていければ」などと述べた。
経済同友会副代表幹事は将来の日本経済について「これまでは政府主導の政策のもとにやってきたが、民間主導で民間が投資していく」「民間企業がアニマルスピリットを取り戻すことがポイント」などと述べた。日本労働組合総連合会会長は「コロナによって日本の社会の弱いところが露呈した、社会構造を大きく変えていく必要がある」などと述べた。
日本感染症学会理事長は「新型コロナウイルスを乗り越えてもまた同じような新型病原体が出てくる」「感染症に強い社会を築くきっかけにすることが重要」「感染症の指定病院にすら感染症専門医がいなかったという事実が報道された、感染症科を設けていただいて危機管理の視点で生かす仕組みを考えていただければ」などと述べた。
（参考資料）
○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」
発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも
検査を絞って見えているだけの数ということか ？」
（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）
スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」
4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。
宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。
これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。
◆感染者数：12月5日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、
合わせて15 万7674人となっています。人口は、1 億2585万8千人である。
◆12 倍の感染者：1,892、088人
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