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利権と不公平満載が、安倍・菅内閣のGoTo トラブルだ ！
自民党政権・自公政権の 政治の深層・真相は ？
（www.data-max.co.jp：第2795号：2020年12月14日 16:19）
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：
１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）頑迷宰相の菅氏が、国民の生命を脅かしている ！
頑迷宰相の菅氏が、国民の生命を脅かしている。GoTo利権の大きさが浮き彫りになる。
全国各地の有名宿泊地の有力旅館は濡れ手に粟の巨大利益供与を享受している。
空前絶後の大活況である。
GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）によって巨大利益供与を受けている富裕層の多くが自公支持者である。
法外利益を享受する有力観光資本は、自公に対して「票とカネ」のキックバックを行う。
だから菅義偉氏はGoToトラブルに執着する。
その一方で、GoToトラブルからまったく利益を得ない人、GoToトラブルによって巨大な不利益を蒙る人が多数存在する。
６）高齢者には、GoToトラブル事業は、トラブルをまき散らす悪魔の事業だ ！
基礎疾患を持つ人、高齢者等には、GoToトラブル事業はトラブルをまき散らす悪魔の事業でしかない。
コロナ対応に追われる医療従事者、介護従事者にとってもGoToトラブル事業は迷惑以外の何者でもない。
菅義偉氏は利権でつながる巨大観光資本のことしか考えていない。
このような頑迷首相を早期に退場させないと日本全体が滅びてしまう。
週明け以降、寒波の到来が予想されている。この季節性もコロナ感染拡大の原因になる。
人の移動指数は、11月21日をピークに緩やかな減少を示している。
感染拡大に対する警戒感を反映するものである。
７）GoToトラブル事業を一時停止すれば、人の移動抑制はより鮮明だ ！
GoToトラブル事業を一時停止すれば、人の移動抑制はより鮮明になる。
感染抑制と経済活動維持はどちらも重要だが、「二兎を追う者は一兎をも得ず」の言葉を肝に銘じるべきである。まずは、感染抑止に軸足を置くべきである。
各地で医療崩壊の危機が叫ばれている。
そもそも、菅内閣は、コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分している。
最大の警戒を要するコロナ感染症であるとしているのである。
８）最大の警戒を要するコロナ感染症であると主張して、GoTo 推進は、矛盾だ ！
この区分を維持しながら、GoToトラブル事業を推進することが、自己矛盾である。
東アジア諸国でのコロナ感染症は、相対的に軽微な被害しかもたらしていない。
50 代以下の健常者が重篤化するリスクは高くない。
コロナ感染症を、第2類プラスαの指定区分にしているために、医療資源の有効配分が妨げられている疑いが強い。
菅義偉首相が、コロナ感染症の実態が第2類相当区分に適合せず、過度の警戒不要と判断しているなら、そのことを丁寧に説明すべきである。
その場合には、国民全員へのワクチン接種予算を計上する必要もなくなる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177 億ポンド％）（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フィンランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
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