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菅首相の表明：GoTo トラベル、全国一斉に一時停止へ ！
菅政治への識者の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：朝日新聞：2020年12月14日 21時15分）
◆GoTo トラベル：28 日から全国一斉に停止 ！
菅義偉首相は、12月14日、観光支援策「Go To トラベル」（観光地全体の消費を促進する対策）をめぐり、28日から来年1月11日にかけて全国一斉に停止する、と表明した。東京都や名古屋市での停止や自粛要請を検討していたが、年末年始を集中的に感染拡大を抑える期間と位置づけ、一気に対象地域を広げた。
菅首相は14日夕、新型コロナウイルスの政府対策本部で「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、感染拡大地域が広がりつつある」との認識を示した。
そのうえで、感染拡大阻止や医療機関の負担軽減を挙げながら「最大限の対策を講じる」として、全国一律の停止を表明した。
1月12日以降については「その時点での感染状況などを踏まえ、改めて判断する」とした。
◆菅首相の会議発言全文：「GoToトラベル全国一時停止」
年末年始は、帰省や初詣などのイベントで人が移動したり、集中したりすることが想定されている。政府は、分科会の提言を受け、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促してきた。だが、感染拡大が収まらない状況で年末が迫ってきたため、全国一律の停止に踏み切った。
政府の説明によると、全国一律の停止について、利用者が今月24日までに申し出れば、キャンセル料がかからないようにする。旅程の一部に停止期間が含まれている場合は、全日程を補助の対象外とする。
◆札幌市・大阪市を目的地とする旅行を停止 ！
政府は、札幌・大阪の両市を目的地とする旅行を停止し、両市発の旅行は自粛するよう求めてきた。東京都でも高齢者らに自粛を要請していた。
最終的に全国での停止を判断したため、それまでの間、東京都・名古屋市では、全住民を対象とした札幌・大阪両市と同様の停止措置・自粛要請を実施した。札幌・大阪はこれまでの措置を延長する。
◆尾身会長：トラベルの一時停止を求めていた ！
政府の分科会の尾身茂会長は、11日の記者会見で、北海道、東京都、大阪府の一部地域が4段階の感染状況のうち上から2番目に深刻な「ステージ3」に当たるとの認識を示し、トラベルの一時停止を求めていた。
首相の一律停止表明後、記者団に「国と自治体の『何とか乗り越えよう』という強い意思の表れだと思っている」と述べた。
一方、菅首相は、対策本部後、緊急事態宣言を再び出すことを、検討しているのか、と記者団に問われたが、「していません」と否定した。（中田絢子、山本知弘）
（参考資料）
GoTo トラブルは、経済対策として最悪だ ！
（植草一秀氏ブログ：2793：2020年12月09日 15:00）
◆世論調査で菅内閣支持率が急落した ！
◆菅内閣支持率急落の情報は、極めて重大である ！
だからこそ、菅内閣支持率急落の情報は、極めて重大である。
その重要情報を「隠蔽する意図」が、くっきりと浮かび上がる。
週末に渡部建氏の記者会見を主要メディアが時間を割いて報道したが、安倍元首相問題、菅内閣問題から目を逸らすための「スピン」の色彩も強い。
菅内閣の支持率急落は順当である。菅内閣の支持率急落は、想定された通りの現象である。
最大の問題は、菅首相が国民に対する説明責任をまったく果たさないことである。
記者会見を開かない。
記者会見を開いても自由な質問を許さない。
質問を事前に確認して、官僚が答弁を用意する。
◆記者会見で、菅首相は、官僚が作った答弁を朗読する ！
記者会見で、菅首相は、官僚が作った答弁を朗読するだけである。
菅首相の正体は、Leader（指導者）でなく、Reader（読む人）にすぎない。
答弁の用意されていない質問に対して、「自助」で答えることができない。
菅内閣はコロナ感染症を第2類相当プラスに区分している。
もっとも強い警戒を必要とする感染症に区分している。
その下で、感染を全国に拡散するGo Toトラブルキャンペーンを展開していることは完全な自己矛盾である。
新規陽性者数が史上最高値を更新するなかで、専門家が人の移動を抑制する必要があると提言を受けながら、Go Toトラベルを見直さない。
◆菅首相は、説明責任を果たさずに、自分の独断を押し通す ！
記者会見での自由な質問に応じることは、国民に対する説明責任をはたすことである。
菅首相は、説明責任を果たさずに、自分の独断を押し通す。
菅首相は、官房長官時代からの横暴な態度を一向に改めようとしない。
菅内閣が崩壊する、大きなチャンスが接近している。
この千載一遇のチャンスを生かさない手はない。
国民は、コロナ感染に対して極めて強い警戒感を有している。
◆菅内閣が、コロナ感染症を、第 2 類相当プラス指定感染症に区分した ！
その最大の理由は、菅内閣が、コロナ感染症を、第2 類相当プラス指定感染症に区分していることにある。
3月には、突然の小中高一斉休校が強行された。非常事態宣言も発出された。
このときのコロナ警戒感がそのまま維持されている。
しかし、日本におけるコロナの実情は、この警戒感とは整合的でない。
50代以下の健常者の被害は、軽微である。
他方、高齢者、基礎疾患を持つ人のコロナ感染の被害は、深刻である。
従って、本来、政府は、リスクの高い人を守ることに、重点を置くべきである。
◆無症状の感染者が、感染を拡大させている ！
コロナ感染症の大きな特徴は、無症状の感染者（陽性者）が、感染を拡大させることにある。
無症状の感染者による、コロナ感染拡大を防がなければ、感染拡大を抑止することは難しい。
人の移動変化と新規陽性者数との間には、明瞭な因果関係が観察される。
人の移動変化が、3週間後の新規陽性者数に連動する。
安倍内閣・菅内閣が実行した、GoToトラベル事業は、人の移動を拡大させるものである。
新規陽性者数が急増している、大都市部から地方に人が移動すれば、地方においても、コロナ感染が拡大する。コロナ感染拡大は、高齢者、基礎疾患を持つ人、医療従事者、介護従事者に多大な被害を与える。
◆GoTo トラベルキャンペーンは、本来、国が推進すべきでない ！
GoTo トラベルキャンペーンは、本来、国が推進すべきものでない。
国民が、コロナ感染拡大阻止を優先すべきだ、と判断するのは当然のことである。
ただし、一方で、経済活動の著しい悪化がさまざまな別の問題を引き起こしている。
自殺者の急増、とりわけ女性の自殺者の急増は、コロナ感染拡大による経済活動悪化と深く関係していると思われる。
このときに大切なことは、政府が、国民の生活をしっかりと支えることである。
政府が、国民の生活をしっかりと支えることが命を支えることにつながる。
守るべき人をしっかりと守り、コロナの正確な情報を流布して、適切な対応を共有する。
そのための基本は、「PCR検査と隔離」なのである。
◆GoTo トラブル事業は、コロナ経済対策として最悪だ ！
GoTo トラブル事業は、コロナ経済対策として最悪である。
最大の問題は、水平的な公平が、確保されていないことである。
Go To で巨大な利益供与を受ける者が存在する一方で、Go Toで巨大な被害を蒙る者が存在する。
個人においても巨大な利益供与を受ける者とまったく利益を受けない者、巨大な不利益を受ける者が併存する。これは経済政策として妥当でない。
菅義偉氏、二階俊博氏、赤羽一嘉氏は、特定の事業者に、巨大な利益を供与し、その見返りを、何らかのかたちで確保することを、重視しているのだろう。
◆安倍政治・菅政治は、基本的に「汚職の構造」である ！
安倍政治・菅政治において、基本的に「汚職の構造」であることが問題なのである。
PCR検査の費用にこそ、競争原理を働かせるべきである。
民間事業者が2,900円の価格で、PCR検査を請け負うことができるのだから、PCR検査価格を引き下げることは、十分に可能なはずである。
携帯電話の料金引き下げを強要する前に、PCR検査費用の引き下げを政府が誘導すべきである。1回2,900円の検査なら、1億人に検査しても2,900億円で済むのである。
Go Toトラブルキャンペーンに1.7兆円注ぎ込む前に、PCR検査を全国民に実施すべきだろう。
◆「PCR 検査と隔離」が、感染症対策の基本だ ！
「PCR検査と隔離」が、感染症対策の基本である。
中国や台湾は「検査と隔離」によってコロナ感染収束をかなりの程度成功させている。
感染が収束すれば旅行需要は自律的に回復する。
飲食産業も状況が大幅に改善するだろう。
ところが、菅義偉氏は、GoToトラブルキャンペーンに突き進む。
専門家が感染拡大を抑止するために人の移動を抑制することが必要、と提言するにもかかわらず無視し続ける。
少なくとも、こうした疑問に対して丁寧な説明をすべきである。
主権者が求める施策を、説明なく無視して実行しないなら、もはや民主主義政治とはいえない。
民主主義を破壊し、国民の命と暮らしを守らない、菅内閣には早期に退場してもらうしかない。
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