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高齢者いじめの「医療費2割負担」で若者の負担は減らず、 社会保障は崩壊へ
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14795.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 12 月 16 日 18:16:18: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

高齢者いじめの「医療費2割負担」で若者の負担は減らず、

社会保障は崩壊へ=矢口新

安倍・菅政治の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020年12月15 日)

75歳以上の齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上の人を対象に1割から2割へ引き上げる方針が決まった。現役世代の負担を軽減するとしているが、これでは、会保障制度の崩壊は止められない。(『相場はあなたの夢をかなえる
ー有料版ー』矢口新)

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2020年12月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

◆75歳以上の医療費2割負担、年収200万円から

菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすることで合意した。
75歳以上の窓口負担はいま原則1割で、年収383万円以上の人は3割。引き上げは2022年10月から実施する。22年に「団塊の世代」が75歳以上になり始めるため、現役世代の負担を軽減するというもの。

当メルマガで連載しているように、日本の社会保障制度は今のままでは崩壊する。
社会保障制度とは、国民個人個人のリスクといえる病気やケガ、障害、出産、老化、失業などの生活上の問題について、貧困を予防し、貧困者を救済し、生活を安定させるために、国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービスを給付する制度だとなっている。

その意味では、収入増の見込みが大きいとは決して言えない75歳以上の人々への医療費負担増は、社会保障制度の後退しか意味しない。
何となく、筋が通っているようで、最も困っている人たちを追い詰めるという、制度そのものの存在意義を問われるもののように思われる。
それで果たして、現役世代の負担は本当に軽減されるのだろうか?

◆現役世代はさらに過酷な老後を迎える

我々の年収からは、所得税の他に個人住民税、社会保険料としての年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料などが差し引かれている。
そして、消費税も部分的には社会保障制度の維持に充てられている。

つまり、公的社会保障制度を資金面で支えているのは国民だ。その意味では、社会保障はこれまで支払ってきた社会保険料の見返りとして期待されてきたものだ。
75歳以上の人々もこれまで消費税や社会保険料を支払ってきた人々で、それが制度の維持が難しくなったという理由で、期待していた見返りがカットされることになるというのだ。

こうした約束の反故が許されるのなら、制度の維持のためには今後も社会保険料の値上げや、見返りのカットが繰り返されることになる。決して75歳以上の人々の問題ではなく、将来に社会保障を受けることになる現役世代の問題でもあるのだ。

◆「歪んだ税制」を先に正すべき

私はこうしたことは単なる弱者いじめの小手先の手段に過ぎず、健康保険制度や社会保障制度の維持にはほとんど役立たないと見ている。
諸悪の根源は経済を悪化させる上に、税収増も望めないという「歪んだ税制」だ。税収増なしに社会保障制度の維持ができるはずもない。

日本の税収が60兆円を超えたのが、1990年度と2018年度の2回しかないという、収入が足りないままで30年も過ごせば、追い詰められるのは自明の理だと言えるのだ。
それでは、上記の年間所得200万円というのは多いのか少ないのか、負担増の対象者は一部に過ぎないのかどうか、連載中の「日本の社会保障制度の崩壊はこうして防ぐ」から、最も該当する項目を1つ取り上げる。

◆崩壊前夜の社会保障制度

下図は、2008年度からの被保険者1人当たりの医療費の推移だ。
国民健康保険被保険者1人当たり医療費(出典:e-Statの資料から作成)
これで見ると、被保険者1人当たりの医療費は着実に上昇していて、2018年度(平成30年度)には35万2,917円となった。このうち国民健康保険が、給付率83.2%の29万3,627円を負担していることになるので、患者負担は1人当たり平均で5万9,290円だということが分かる。

日本には国民健康保険のほかに、会社に勤める従業員や事業者が加入する健康保険がある。健康保険はさらに「組合けんぽ」と「協会けんぽ」に分かれている。
組合けんぽは、大企業などが社内向けに独自の健康保険組合を設立するもので、その企業の従業員や事業者が加入できる。

一方、中小企業の従業員は健康保険協会の運営する協会けんぽに加入することが一般的だ。
2020年11月5日、大企業などが運営する健康保険組合連合会「組合けんぽ」が今後3年間の収支見通しを発表した。解散が多発する水準まで保険料率が上昇する時期が、これまで想定していた2022年度より、コロナ禍により1年早まり、21年度になると試算した。

見通しによると、全国約1,400の健保組合の合計で保険料収入は19年度の8兆2,000億円から、20年度は7兆9,000億円に、21年度と22年度は7兆6,000億円に減少するという。企業業績の悪化で賃金が低下し、企業や従業員が納める保険料が減少するためだ。
一方、患者の受診控えが徐々に解消することで医療費の支出は増え、収支が悪化すると見込んだ。

21年度は6,700億円の赤字見通しで、収支均衡に必要な保険料率は10.22%と、解散危機の目安である10%を超える。10%は全国健康保険協会「協会けんぽ」の料率のため、企業が自前で健保組合を持つ利点が損なわれるのだ。

このことが示唆しているのは、民営・官営を問わず、健康保険制度の維持が困難になってきていることだ。年金受給額はこれ以上減らせないぎりぎりのレベル
前頁の図で被保険者1人当たりの医療費が増えているのに、医療費の総額が減っているのは、データ出典元のe-Statの資料によれば、世帯数の減少と、それを上回る被保険者数の減少のためだった。

日本は「皆保険制度」を謳っているが、そこから落ちこぼれる人たちが増えていることを暗示している。
また別の資料では、65歳以上の世帯の51.1%が公的年金収入だけで生活していることが示されていた。そして、65歳以上の世帯1世帯当たりの平均所得金額は334.9万円で、公的年金・恩給だけに限ると204.5万円であることが分かった。

つまり、全高齢者世帯の半分以上は公的年金204.5万円だけで生活しており、世帯内に患者が1人いれば残る生活費が198.6万円となり、2人いれば192.7万円しか残らないことが分かる。

さらにここから何パーセントかの消費税が天引きされているのだ。
このことは、大半の高齢者世帯の家計では、年金の減額も医療保険制度での負担増も、これ以上悪化させられないギリギリの状態にいることが分かる。

(参考資料)

政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、
「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息を
はくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を
決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !


 

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