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安倍前首相を任意聴取：東京地検特捜部「桜を見る会」懇親会 ！
安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp ：2020年12月22日 18時15分）
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が21日、安倍前総理大臣本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、事情聴取に対し、安倍氏本人は不記載などへの関与を否定したということで、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。
「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。
しかし懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。
特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、懇親会の収支を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人からも説明を求める必要があると判断し、21日、任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。
安倍氏はこれまで国会などで「懇親会のすべての費用は参加者の自己負担で支払われており事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する必要はない」と繰り返し説明していましたが、安倍氏周辺の関係者は先月24日の取材に対し事務所の担当者が「収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明していることを明らかにしています。
また、安倍氏は先月23日にこうした内容の報告を受けたとしています。
安倍氏は今月4日、記者団に対し事情聴取の要請については「何も聞いていない」としたうえで「真実を解明することが大切なので誠意を持って対応していく」と説明していました。
特捜部は懇親会の収支を長年にわたって収支報告書に記載していなかったことへのみずからの認識などについて安倍氏本人から説明を求めたものとみられます。
総理大臣経験者が東京地検特捜部から任意で事情聴取されるのは平成16年と17年に、自民党旧橋本派の政治団体への1億円の献金事件で事情聴取された橋本龍太郎元総理大臣以来とみられます。
特捜部は安倍氏の公設第1秘書について収支報告書が保管されていた去年までの4年間に、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会の収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で、年内にも略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、事情聴取に対し、安倍氏本人は不記載などへの関与を否定したということで、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。
◆安倍氏の国会などでの説明は ？
「桜を見る会」の前日夜に開催された安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐる問題は去年11月以降、国会で議論になりました。安倍氏の国会などでの説明をまとめました。
【5000円の会費】
懇親会は7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側は1人5000円の会費は安すぎるなどとして「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及しました。
これに対し、安倍氏は「参加者1人当たり5000円という価格については、800人規模を前提に大多数がホテルの宿泊者だという事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だと報告を受けている。価格分以上のサービスが提供されたわけでは決してない。ホテル側において当該価格どおりのサービスが提供されたものと承知している。事務所側が補填をしたという事実も全くない」などと説明していました。
【収支報告書への記載】
次に政治資金収支報告書への記載についてです。
安倍氏は、代金の支払い方法について「ホテル側との合意に基づき、懇親会の入り口で安倍事務所の職員が1人5000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交した。
受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と述べ、ホテル側との契約は、みずからの後援会ではなく懇親会の個々の参加者との間で交わされたと説明しました。
そして「夕食会を含めて、旅費、宿泊費等のすべての費用は、参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所なり、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ないことを改めて確認した」として、事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する義務はないと説明していました。
【明細書・領収書の発行】
このほか懇親会の費用の総額が書かれた見積書や明細書についても「事務所に確認を行った結果、ホテル側からの発行はなかったとのことだ」と説明しました。
野党側から明細書や領収書を国会に提出するよう求められたのに対しては「明細書については、ホテル側が営業秘密に関わることでありお示しすることができないということだった。領収書については出席者とホテル側との間で現金の支払いと領収書の発行がなされたものであり、私の事務所から指図できるものではない」と説明していました。
また、野党側から「ホテルが見積もりや請求明細書を主催者に対して発行せず、領収書も金額を手書きで記入し宛名を空欄にして発行したケースはなかったとのことだ」と問われたのに対しては「ホテル側に確認したところ、あくまで一般論で答えたもので、個別の案件については、営業の秘密に関わるため、回答には含まれていないとのことだ。私の事務所は、明細書などの発行は受けておらず、領収書については、宛名を『上様』としていた可能性はあるとのことだ」と説明していました。
明らかになった事実は
懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが先月、明らかになっています。
【ホテル側は見積書・明細書を作成】
複数の関係者によりますと、懇親会の会場となった「ホテルニューオータニ」と「ANAインターコンチネンタルホテル東京」は、いずれも懇親会の開催前に飲食代や会場代、音響費などの総額を記した見積書を安倍氏側にあらかじめ示していたということです。
そして、参加者が支払った会費分を懇親会の当日などに前払い金として受け取り、差額については安倍氏の事務所宛てに請求していたということです。
その際に発行した明細書には、懇親会の費用の総額、会費分などの前払い金、差額分の請求額がそれぞれ記されていたということで、安倍氏側は懇親会の開催前から費用の一部を負担することを認識していたとみられています。
【領収書は資金管理団体宛てに発行】
―以下省略―
（参考資料）
○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ？
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
Ⅶ 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
Ⅸ 森友事件の闇 ！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
Ⅹ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）
◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年 ！
◆国会議員の支持者達、約9千人招待 ！
菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）
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