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安倍前首相の釈明非公開に従属したら、、安住淳氏を落選させるべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.data-max.co.jp：第2797号：2020年12月21日 10:08）
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：
１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）「悪徳ペンタゴン」による、政権交代阻止活動が実行された ！
私は、2009年1月16日付ブログ記事「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」に
検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。
日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」は、あらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に、全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して、粉砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。と記述した。
警告通りの不当な人物破壊工作が実行されたのである。
10年1月15日の小沢一郎議員の秘書逮捕は、2004年10月に代金決済が行われ、2005年に移転登記が完了した、世田谷区所在不動産の取得にかかる、収支報告が、2005年収支報告書で行われたことが、「虚偽記載」にあたるとされた事案だった。
11）専門家が、小沢一郎事務所の収支
報告が、最も正しい事務処理と証言した ！
公判において商法と会計学の専門家が、小沢一郎事務所の収支報告が、もっとも正しい事務処理であったと証言した。
事実を事実通りに記載して、収支報告書を提出した行為が、政治資金規正法の虚偽記載に当たるとして、野党代表の秘書が、突然逮捕された。
小沢一郎氏自身も検察による、捜査報告書ねつ造によって強制起訴された。
安倍晋三前首相に対する対応を、この事案と比較して考えるべきである。
秘書を略式起訴で、処理することはあり得ない。
裁判所は、略式を不当であるとして、正式な裁判を開くことを決定しなければならない。
12）安倍前首相は、主権者である
国民に対する、説明責任を負っている ！
安倍前首相が、説明責任を負うのは、国会議員に対してではない。
主権者である国民に対する、説明責任を負っている。
非公開の議院運営委員会の理事会で、安倍前首相が説明しても、問題の解決にはならない。
いきなり証人喚問を行わなくとも、少なくとも予算委員会で、国民に対して丁寧な説明をさせる必要がある。
13）安倍前首相の説明を容認するなら、
安住淳氏を確実に落選させるべきだ ！
その手続きを確保するのが、野党の責務である。
立憲民主党国対委員長・安住淳氏が、「最低限、国民の皆さんが生でその一挙手一投足を見られるかたちにしなかったら国会に来る意味がない」と発言しながら、非公開の議院運営委員会理事会での安倍前首相の説明を容認するなら、次の衆院総選挙で、安住淳氏を確実に落選させなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
Ⅴ 総務省調査：非正規労働者が最多2133万人 ！
依然4割、2017年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
◆非正規労働者の数の推移
1991年：897万人、1996年：1043万人、2001年：1360万人
2006年：1678万人、2011年：1812万人、2016年：2023万人
2017年：2133万人（1991年の約238％である）
＊1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
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