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菅義偉内閣の支持率が発足3カ月で急落した四つの要因 ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（webronza.asahi.com：2020年12月10日）
直近の各種メディアの世論調査で、菅義偉内閣の支持率が急落、不支持率が増加している。新型コロナ感染症が「第3波」の拡大局面にあるとき、政府に対する国民からの信頼が薄れていくことは、なによりも恐ろしいことだ。
高支持率でスタートして３カ月。今、なぜ内閣支持率が急落したのか。まずは、その原因を突き止め、それを是正して内閣に対する信頼を取り戻すことが急務であろう。首相や政権からの指示や呼びかけに、多くの人が耳を貸さなくなるような事態は、どうしても避けなければならない。
◆10％以上下がった、菅内閣支持率 ！
共同通信社が12月5、6の両日に実施した
世論調査によると、内閣支持率は前回11月調査から12.7ポイントも下がり50.3％となった。一方、不支持率は前回と比べて13.6ポイント増の32.8％に達した。
やはり12月5、6の両日におこなわれたＪＮＮの世論調査でも、傾向は同じだ。支持率は前回11月調査から11.5ポイント下落して55.3％に、不支持率は12.9ポイント増えて41.1％になっている。
支持率や不支持率が前月と比べて10ポイントを超えて動くのは3年ぶり（当時は安倍晋三政権）というが、発足して間がない内閣でこれだけ急落するのは深刻な事態だ。
世論調査の結果を参考にしながら、①新型コロナウイルスへの対応、②他の政策課題への対応、③“”身内の金銭スキャンダル、④メディアや国民に対する姿勢――の四つの観点から、菅内閣の支持率急落の要因について考えてみよう。
◆経済再生に傾く菅政権への懸念 ！
まずは①のコロナへの対応についてである。
アメリカをはじめ世界のほとんどの国で、新型コロナに対して政権が感染対策と経済再生のどちらに重点をおいて取り組むかが、注視されている。たとえばアメリカの大統領選挙では、経済再生を優先するトランプ大統領が、人命尊重のコロナ対策を優先するバイデン氏に敗れている。
菅政権はどうか。コロナ対策に取り組んでいることは認めつつも、「Go To トラベル」などへの強硬姿勢をみると、次第に経済再生に傾いているように見える。
共同通信の調査では、コロナ禍で「感染防止」と「経済活動」のどちらを優先すべきかとの問いに、「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げる人が76.2％に上り、「経済活動」を優先するべきだとの答えは、「どちらかといえば」を含めて21.1%にとどまる。
また、政府のコロナ対策を「評価しない」が55％と、「評価する」の37.1%を大きく上回り、「評価する」が上回っていた前月調査とは正反対の結果になった。
日本中の多くの人たちは今、新型コロナの急速な感染拡大に“医療崩壊”の危機が迫っていると、ひしひしと感じているのであろう。病床や看護師の不足など医療体制の不備は、第1波のときから重大視されていた。
だから世論は厳しくなる。にもかかわらず、菅首相が「Go To トラベル」にこだわり、兆円単位の経済対策を次々と発表するのをみて、「経済活動よりも感染防止なのに」と地団太を踏んでいる様子が目に浮かぶ。
おまけに、そこに費やされるのは、もともと自分たちが払った税金である。使い方をもっと慎重に考えてくれという声が、ますます大きくなっている。
◆日本学術会議、対中国外交の不手際も響く ！
次に、②の他の政策課題への対応についてみてみよう。
コロナ禍のなか、国民の多くが関心を持つ課題として、日本学術会議の任命拒否問題と、香港や尖閣諸島への中国の対応などが挙げられるだろう。
菅首相は臨時国会閉会を受けておこなわれた12月4日の記者会見で、学術会議の問題に関して、「私は、かなり（大きく）なるのではないかなというふうには思っていました」と、 “笑み”を浮かべて答えた。
かなり問題化すると分かっていたなら、なぜ、未曽有のコロナ禍の最中（さなか）に、あえて断行したのだろう。こうしたどこかちぐはぐな対応も、内閣支持率が低下した一つの原因であろう。
また、民主派が次々と弾圧される昨今の香港情勢について、政府のスポークスマンである加藤勝信官房長官は、弱々しい声で“懸念”を表明するばかり。少なくとも強い声で“深い憂慮”を示してほしかった。
11月下旬に来日した中国の王毅国務委員兼外相と茂木敏充外相の会談後の共同記者会見も明らかに失敗だった。沖縄県・尖閣諸島の領有権について、王毅外相に一方的な演説の機会を与えてしまった。茂木外相の対応が批判されているが、そもそも共同記者会見を開く必要はなかった。
こうした対中国外交の不手際も、内閣支持率に影響を与えているのは間違いない。
③の“身内”の金銭スキャンダルも深刻だ。ここにきて、吉川貴盛元農水相への500万円供与疑惑が発覚。大臣在任中の現金供与は典型的な贈収賄との見方も強く、事件化する公算は大きい。さらに、くすぶり続けてきた安倍晋三前首相の「桜を見る会」をめぐる「カネ」の疑惑も蒸し返された。
安倍氏も吉川氏も、菅首相とは安倍政権以来、政権中枢を支えてきた“同志”である。いわば身内の金銭スキャンダル、「政治のカネ」という“古典的”なスキャンダルもまた、発足間もない政権にとって、相当の打撃となっている。
◆「たたき上げ」竹下首相との共通点と相違点 ！
世襲議員ではない菅首相は「たたき上げ」と評される。安倍首相が「官邸主導」を志向したという点で小泉純一郎首相と比較されたとすれば、「たたき上げ」の菅首相は、同じく地方議員から首相の地位を得た竹下登首相と比較できるであろう。
最近出版された竹下首相の秘書官を経験した外交官寺田輝介氏のオーラル・ヒストリー『外交回想録 竹下外交・ペルー日本大使公邸占拠事件・朝鮮半島問題』（服部龍二・若月秀和・庄司真由編、吉田書店、2020年）に、その手がかりがある。外交の目線からみた「内政志向型」の首相とされる竹下首相の性格は、「たたき上げ」とともに菅首相にも共通するからである。
竹下首相は、役所は「シンクタンク」であって、「このシンクタンクを十分使わせてもらう」とよく口にしたという。得意でない外交では、外務省の持ち込んだ案件を咀嚼（そしゃく）し、そこで練り上げた方針を受け容れたという。そして、なんと言ってもその持ち味は、役所の官僚に対して、きめ細かくサポートし、士気高揚を心がけた点にある。
官房長官から首相となった菅首相は、霞ヶ関をシンクタンクとして活用しようとしている点では、共通している。首相に就任した直後、官房長官が仕切る事務次官等会議に官房長官時代と同じように出席し、各省事務次官等に政権への協力を説いたのは象徴的だ。
だが、菅首相ははたして各省官僚の士気高揚を心がけているのだろうか。安倍政権末期に起きた黒川弘務・前東京高検長の定年延長問題では、法務省の人事を頭から否定し、法務省との間で冷たい関係となっていたとジャーナリストの村山治氏は近著で指摘する〈『安倍・菅政権vs.検察庁』（村山治著、文芸春秋、2020年）〉。このように幹部人事で各省を締め上げ、会議の場で露骨に圧力をかけるようなスタイルでは、士気が高揚するとは言いがたい。
◆官僚のモチベーションをどう上げるか ？
安倍政権の場合、経産省系の今井尚哉秘書官を中心に、各省出身の“官邸官僚”たちがそろって各省へ圧力をかけ、菅官房長官もその一翼を担っていた。
（参考資料）
○学術会議・任命拒否の6人の教授：
「条文の拡大解釈」 会見で菅首相を批判
（www.asahi.com：2020/10/23 ）
日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。
午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。
会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。
◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入
◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議
岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。
○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が
任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞
（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）
菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）
会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。
◆６人除外後の文書を決裁
首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。
◆「活動に介入するつもりか」
共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。
◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」
日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。
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